SEAnews 2000-12-08 ArtNo.24629

【ニューデリー】世界貿易機構(WTO)は米国及び欧州理事会(EC:European Commission)の訴えに基づき専門委員会を設け、インドの自動車産業政策がＷＴＯ規則に違反し、国際貿易を歪めていないか、調査に乗り出した。
インディアン・エクスプレスが12月26日伝えたところによれば、ＷＴＯ全体理事会議長が、1999年12月17日、メンバー各国に対し、貿易に関わる投資方式(TRIM:Trade-related Investment Measures)を巡る問題について自重を求め、2000年5月8日には、ＴＲＩＭを全廃するまでの過渡期の問題に関する特別方針を発表したにも関わらず、またインドのS NarayananＷＴＯ大使が、今年10月23日に開かれたＷＴＯ紛糾解決機関(DSB:Dispute Settlement Body)会議の席上、この種の委員会の設置に激しく反対した努力も空しく、インドの自動車産業政策に関する専門委員会が終に設けられた。
ＴＲＩＭ協定の下、全ての開発途上国は5年間の猶予期間内に国際収支上の理由に基づくＴＲＩＭを全廃するよう求められているが、Narayanan大使はＤＳＢ会議の席上、インドの自動車産業政策はＴＲＩＭ協定第4条文に矛盾しないことを重ねて強調した。
インド商工省オフィシャルも、インドはＷＴＯの規定に反する如何なるＴＲＩＭも有せぬため、猶予期間の延長を求める考えはないとしている。同氏によれば、インドの自動車産業政策はＴＲＩＭでもなければ、ＷＴＯが同政策をＴＲＩＭと認定した事実も存在しない。自動車メーカーに課された輸出義務は、国際収支をバランスさせるために採られた手段であり、2001年3月31日に715品目の数量制限が廃止される際に同時に廃止されると言う。
インドに進出した外国自動車会社は、外国貿易総監(DGFT)との間で取り交わした覚書の下、完全・半ノックダウン(CKD/SKD)キット等の輸入に伴う外貨支払いを、完成品もしくは部品の輸出により相殺、覚書の有効期間が完了するまでに外貨勘定の均衡を実現することを義務づけられている。