経済一般 General Economics in 1997
◆＜馬＞工業開発局、欧州ハイテク企業への投資激励
【クアラルンプル】先端的技術や広範な市場網を有する欧州企業はマレーシア企業にとって理想的な投資対象と言う。
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1997-03-04 ArtNo.9605（252/1221）
◆＜馬＞昨年１２月の製造業売上５．８％アップ
【クアラルンプル】マレーシアの製造業主要５８業種の総売り上げは一昨年の１５９１億９４００万Ｍドルから昨年の１７８９億７０００万Ｍドルに１２．４％拡大した。
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1997-03-04 ArtNo.9612（253/1221）
◆＜比＞ケムフィールドの民営化は談合で：大統領委員会
【マニラ】清廉な政府に関する大統領委員会(PCGG)は、去る１月に実施されたChemfields,Inc.政府持ち分の４２０万株の入札方式による売却が失敗したことから、再入札を募集するよりも談合方式により売却することを希望している。
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1997-03-05 ArtNo.9614（254/1221）
◆＜星＞ＴＡＳ、基本通信事業入札に厳しい条件：アナリスト
【シンガポール】先週、基本通信ライセンスの入札を募集したシンガポール電信局(TAS)は、厳しい条件を設けて入札者にハイ・レベルなスタンダードを求める構えだ。
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1997-03-05 ArtNo.9616（255/1221）
◆＜星＞生産性標準局、生産性支援オンライン・サービス開始
【シンガポール】生産性標準局(PSB)は３日からインターネット(http://www.psb.gov.sg)を通じ、地元の企業やビジネスマンがそれ自身の業態に最も適した操業方式を見出すのを支援する“プロダクティビティー・オンライン・ベンチマーキング・サービス(Probe)”を開始した。
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1997-03-05 ArtNo.9619（256/1221）
◆＜馬＞首相、ＡＳＥＡＮ緊急事態準備基金の設立を支持
【クアラルンプル】マハティール首相は３日、ＡＳＥＡＮ加盟国が財政危機に直面した際、直ちにこれを救済するための基金を設ける構想を支持した。
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1997-03-06 ArtNo.9639（257/1221）
◆＜馬＞政府、Ｊ州／ペナンにもマルチメディア・コリドー計画
【クアラルンプル】マレーシア政府はマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)が成功した暁には、２００５年にジョホール州とペナン州にもＭＳＣを設ける計画だ。
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1997-03-06 ArtNo.9643（258/1221）
◆＜柬＞労働争議に関わらず依然良好な投資地：衣料製造業者
【プノンペン】カンボジアは最近の労働争議に関わらず衣料業界にとっては良好な投資地と言う。
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1997-03-07 ArtNo.9645（259/1221）
◆＜星＞ＨＤＤ生産過剰で部品納入業者に打撃も
【シンガポール】ディスク・ドライブ(HDD)メーカーの今年の生産計画は、当初予想された今年の出荷量を２０％上回っており、生産計画が下方修正されるなら、部品供給業者が打撃を受ける見通しだ。
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1997-03-07 ArtNo.9647（260/1221）
◆＜星＞貿易開発局、国際展示シティー目指す２カ年計画に着手
【シンガポール】貿易開発局(TDB)は、２０００年までにシンガポールを国際展示シティーとするための２ヵ年計画に着手した。
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1997-03-08 ArtNo.9659（261/1221）
◆＜星＞貿易開発局、ＣｅＢＩＴでシンガポール・ワン販促
【シンガポール】貿易開発局(TDB)は来週ドイツのハノーバーで開幕する世界最大の情報技術(IT)展“ＣｅＢＩＴ”会場で、シンガポール全島をカバーしたマルチメディア広帯域ネットワーク“シンガポール・ワン”を販促する。
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1997-03-08 ArtNo.9662（262/1221）
◆＜星＞ＵＲＡ宅地入札価格、投機抑制措置以前のレベル回復
【シンガポール】都市再開発局(URA)が昨年末に募集した３区画のコンドミニアム開発用地には地元不動産業界の巨頭ン・テンフォン氏と政府系ピデムコ・ランドがいずれも一番札を入れ、その価格は投機抑制措置が導入された昨年５月以前の水準に近いものだった。
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1997-03-08 ArtNo.9667（263/1221）
◆＜馬＞ＭＳＣ販促で全世界に１０オフィス開設
【クアラウンプル】マレーシア政府は海外に１０オフィスを設け、マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)に関心を抱く外国企業の申請を受理する。
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1997-03-08 ArtNo.9669（264/1221）
◆＜馬＞ＥＰＦ、外国投資基金通じ海外投資：副首相
【香港】被雇用者積立基金(EPF)は国内ファンド・マネージメント産業を振興するため、外国ファンド・マネージメント会社を通じて海外投資を行う。
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1997-03-08 ArtNo.9672（265/1221）
◆＜比＞投資局、奨励措置の適応対象を縮小
【マニラ】投資局(BOI)に率いられる専門委員会は１９９７年投資優先計画(IPP)の立案作業を終え、来週大統領府に報告書を提出するが、法人税の免除や輸入関税率の引き下げの対象領域は昨年度の３５から３２に縮小された。
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1997-03-10 ArtNo.9674（266/1221）
◆＜星＞Ｓ＄１０億基金設けパイオニア市場開拓支援
【シンガポール】シンガポール政府は１０億Ｓドルの基金を設け、民間企業がアフリカ、ロシア、東欧、中東、南米等のパイオニア市場へ進出するのを支援する計画だ。
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1997-03-10 ArtNo.9675（267/1221）
◆＜星＞証取、外国企業の上場基準を緩和
【シンガポール】シンガポール政府は、外国企業の上場基準を緩和、シンガポール証取(SES)メインボードへの上場に際して求められる過去の業績記録を満たさぬ外国企業は、外貨建てでセスダックへの登録を認める方針だ。
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1997-03-10 ArtNo.9687（268/1221）
◆＜馬＞ＭＳＣ関係５法案、７月までに国会通過
【クアンタン】マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)関連の５法案が全て国会を通過するのは、７月に持ち越されるようだ。
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1997-03-11 ArtNo.9695（269/1221）
◆＜馬＞ＤＲＢ－Ｈｉｃｏｍ、マラヤ鉄道民営化引受に自信
【クアラルンプル】ＤＲＢ－Ｈｉｃｏｍグループはマラヤ鉄道ＫＴＭ Bhdの民営化計画引受に自信を抱いている。
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1997-03-11 ArtNo.9702（270/1221）
◆＜比＞移動電話経営者に保証金積立義務づけ
【マニラ】セル式電話に類似した新電気通信技術パブリック・モービル・テレフォン・サービス(PMTS)の営業者には２億６０００万～５億ペソの保証金積立が義務づけられる。
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1997-03-12 ArtNo.9714（271/1221）
◆＜馬＞エレクトロニク・ガバメント、９月より試運転
【クアラルンプル】マレーシア政府は今年９月から一部の人口密集地にエレクトロニク・キオスクを設け、エレクトロニク・ガバメント・プロジェクトの試運転を開始する。
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1997-03-12 ArtNo.9715（272/1221）
◆＜馬＞昨年の住宅価格上昇率１０％に鈍化
【クアラルンプル】マレーシアの住宅価格の伸びは一昨年の１３％から昨年は１０％に、僅かに鈍化した。
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1997-03-12 ArtNo.9719（273/1221）
◆＜比＞年初２ヶ月の乗用車販売４．４６％ダウン
【マニラ】フィリピンにおける今年初２ヶ月の乗用車販売は１万３９０５台と、昨年同期の１万４５５５台を４．４６％下回った。
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1997-03-13 ArtNo.9720（274/1221）
◆＜星＞貿易開発局、ロジスティクス産業振興に照準
【シンガポール】貿易開発局(TDB)はシンガポールの年率８～１０％の貿易成長を維持する狙いからロジスティクス産業の振興に力を入れる。
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1997-03-13 ArtNo.9723（275/1221）
◆＜星＞業界、今年はＩＴ支出拡大準備
【シンガポール】シンガポール企業の過半数が今年は昨年以上の情報技術(IT)支出を予定しており、これらのもののＩＴ予算の増加率は１０％を超えている。
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1997-03-13 ArtNo.9727（276/1221）
◆＜馬＞首相、来週家電製品国産化計画の発足式主宰
【クアラルンプル】マハティール首相は来週月曜内外のビジネスマン２万人を前に新たな国家的事業として家電製品国産化計画の発足を宣言する。
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1997-03-13 ArtNo.9733（277/1221）
◆＜印尼＞新投資法案を近く国会に上程
【ジャカルタ】インドネシアの投資調整局(BKPM)は外国投資家と地元投資家の双方を対象とした新投資法を立案している。
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1997-03-14 ArtNo.9735（278/1221）
◆＜星＞１月の製造業成長率マイナス７．２％
【シンガポール】シンガポールの１月の製造業生産は、電子部門の１０．９％の落ち込み等で、昨年同月比７．２％のマイナス成長を記録した。
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1997-03-15 ArtNo.9753（279/1221）
◆＜星＞国立博物館周辺の商業スペースを２．５倍に拡大
【シンガポール】都市再開発局(URA)が１３日発表したミューゼアム・デベロプメント・ガイド・プラン(DGP)の下、オーチャード・ロード南部のブラス・バサ／フォート・キャニング／ドービー・ゴート３地区を包含する一帯の商業スペースが現在のほぼ２．５倍の６２万５２００平米に拡大される。
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1997-03-15 ArtNo.9754（280/1221）
◆＜星＞一昨年の海外直接投資Ｓ＄４６０億、２１％増加
【シンガポール】シンガポールの海外直接投資は１９９５年末時点で４６２億４０００万Ｓドルと、前年比２０．５％の伸びを見た。
しかし同伸び率は１９９４年の３２％から鈍化している。
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1997-03-17 ArtNo.9765（281/1221）
◆＜星＞国防科学研究所を４月１日より法人化
【シンガポール】国防省国防技術グループ傘下の国防科学研究所(DSO)が４月１日より法人化される。
これによりケッペルやスンバワン等の民間企業との合弁が容易になる。
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1997-03-17 ArtNo.9768（282/1221）
◆＜星＞今年は電子業況回復、経済見通しは良好：通産相
【シンガポール】リー・ヨックスアン通産相は１５日、今年１月の製造業生産はマイナス成長に陥ったものの、半導体の出荷／受注状況を示すＢＢレシオや他の経済指標はいずれも改善しており、電子市況は今年は回復に転じるとの見通しを語った。
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1997-03-17 ArtNo.9773（283/1221）
◆＜馬＞１月の工業生産指数１１．９％アップ
【クアラルンプル】マレーシアの１月の工業瀬産指数は昨年同月比１１．９％、前月比１．４％上昇した。
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1997-03-17 ArtNo.9777（284/1221）
◆＜泰＞アルファーテック、ＮＹ証取上場に向け組織再編
【バンコク】集積回路(IC)製造のアルファーテック・エレクトロニクスは１４日、ニューヨーク証取(NYSE)上場を目指す組織再編計画を明らかにした。
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1997-03-17 ArtNo.9778（285/1221）
◆＜泰＞タイ・ダヌ／ファイナンス・ワンは合併モデル：副首相
【バンコク】アムヌアイ・ウィラワン副首相兼蔵相は、１４日催されたタイ・ダヌ・バンクとタイ最大の金融会社ファイナンス・ワンの合併に関わる覚書調印式の席上、両者の合併はタイ金融業界再編のモデルになると挨拶した。
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1997-03-18 ArtNo.9779（286/1221）
◆＜星＞投資地番付２位に後退、香港がトップに：香港調査会社
【香港】香港の調査会社ポリティカル＆エコノミック・リスク・コンサルタンシー(PERC)が今年１－２月に米国７都市のビジネスマンを対象にアジア１１ヶ国の投資環境に関して調査したところ、シンガポールの順位は昨年のトップから２位に後退、替わって香港が２位から１位に浮上した。
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1997-03-18 ArtNo.9789（287/1221）
◆＜印尼＞１０省、他のＥＡＧＡ地域に比べ劣勢に
【マニラ】東ＡＳＥＡＮ成長地域(EAGA)に加わるインドネシアの１０省は、他のメンバー地域に比べ自治権が薄弱なことから劣勢に立たされている。
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1997-03-18 ArtNo.9792（288/1221）
◆＜比＞外国鉱山会社に新たに１５％課税
【マニラ】環境自然資源局(DENR)と鉱業地質科学局(MGB)官員は先週金曜催された会議の席上、外国鉱山会社に対して課税所得の１５％を政府のシェアとして徴収する方針を伝えた。
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1997-03-18 ArtNo.9793（289/1221）
◆＜比＞政府、ＢＯＴ規則に見直し
【マニラ】フィリピン政府はＢＯＴ(建設/経営/引渡)の実行方式や規則に見直しを加え、公共／民間部門の協力の障碍を除去する計画だ。
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1997-03-19 ArtNo.9794（290/1221）
◆＜星＞地下鉄／造船会社、基本通信ライセンスに共同入札
【シンガポール】地下鉄経営のシンガポールＭＲＴ(SMRT)と造船事業から多角化路線を歩む政府系コングロマリットのスンバワン・コープは１７日、共同で第２基本電気通信事業ライセンスに入札すると発表した。
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1997-03-19 ArtNo.9800（291/1221）
◆＜馬＞首相、家電製品国産化プロジェクトへの特別奨励措置否定
【クアンタン】マハティール首相は１７日、家電製品の国産化を目指す新たなナショナル・プロジェクトの発足式典を主宰したが、同プロジェクトを推進するマレーシアン・エレクトリック・コーポレーションBhd(MEC)には、如何なる特別待遇も認めないと語った。
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1997-03-19 ArtNo.9803（292/1221）
◆＜馬＞政府は国際化戦略に基づき化学産業振興：首相
【クアンタン】マレーシア政府は経済国際化戦略に基づき第２工業マスタープラン(SIMP:1996-2000)の下、向こう１０年間に化学産業の振興に力を入れる。
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1997-03-20 ArtNo.9813（293/1221）
◆＜星＞都市再開発局、６地区の開発ガイド・プラン発表
【シンガポール】都市再開発局(URA)は１８日、１）リムチュカン、２）トゥンガ、３）ノース・イースタン・アイランズ、４）ウェスタン・アイランズ、５）セントラル・ウォーター・キャッチメント、６）ウェスタン・ウォーター・キャッチメントの開発ガイドプラン(DGP)を発表した。
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1997-03-20 ArtNo.9814（294/1221）
◆＜馬＞サラワク州、国境地帯に電子工業区計画
【クチン】マレーシアのサラワク州はインドネシア領カリマンタンの国境沿いに隣国の豊富な労働力を利用できるハイテク・インダストリアル・ゾーンを設ける計画だ。
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1997-03-20 ArtNo.9822（295/1221）
◆＜比＞放送会社ＲＰＮを来月競売に
【マニラ】優良な政府のための大統領委員会(PCGG)はラジオ・フィリピンズ・ネットワーク(RPN)を来月民営化する。
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1997-03-21 ArtNo.9823（296/1221）
◆＜星＞移動電話ライセンスを追加発行、年内に入札募集
【シンガポール】シンガポール政府は、第２セル式電話会社Ｍ１の営業開始が３週間後に迫った１９日、新たに最大２社に移動電話ライセンスを発行すると発表、関係者を驚かせた。
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1997-03-21 ArtNo.9827（297/1221）
◆＜星＞１月小売り販売１０．１％アップ
【シンガポール】シンガポールの今年１月の小売り販売指数は現在価格で昨年同月比１０．１％、前月比４％、それぞれアップ、総額は約２５億Ｓドルに達した。
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1997-03-21 ArtNo.9828（298/1221）
◆＜馬＞サラワク国境の工業区に旺盛な関心
【クチン】サラワク州政府が、インドネシア領カリマンタンの国境地帯に開発を計画するバンダル・ムティアラ・インダストリアル・ゾーン(Tebedu近郊)には既に少なからぬ投資家が関心を表明、ペナンの某企業は３０００万Ｍドルを投じて電子部品工場を設けることを検討している。
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1997-03-21 ArtNo.9834（299/1221）
◆＜馬＞２月の消費者物価３．１％アップ
【クアラルンプル】マレーシアの２月の消費者物価指数(CPI)は昨年同月比３．１％、前月比０．６％アップ、年初２ヶ月の上昇率は３．２％となった。
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1997-03-22 ArtNo.9838（300/1221）
◆＜星＞国産非石油製品輸出４ヶ月連続マイナス成長記録
【シンガポール】シンガポールの２月の国産非石油製品輸出は名目価格で昨年同月比７．９％減の５５億Ｓドルにとどまり、昨年１１月以来４ヶ月連続マイナス成長を記録した。
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経済一般 General Economics in 1997