SEAnews 1997-03-18 ArtNo.9779

【香港】香港の調査会社ポリティカル＆エコノミック・リスク・コンサルタンシー(PERC)が今年1－2月に米国7都市のビジネスマンを対象にアジア11ヶ国の投資環境に関して調査したところ、シンガポールの順位は昨年のトップから2位に後退、替わって香港が2位から1位に浮上した。
ＰＥＲＣが16日発表したところによると、シンガポールはなお暫く厳しい時期を経過せねばならないものと見られるが、そのことはシンガポールのビジネス環境の名声を毀損するものではない。シンガポールの基盤は強固だが、厳しい規則、ハイコスト、労働力不足がマイナス要因として指摘されている。製造業者や建設業者は外国人の雇用に際して外人労働者税の支払いを求められるが、このことが最大の弱点とされている。シンガポール政府の現実的アプローチは定評があるが、全ての政策がビジネスマンの歓迎を受けている訳ではない。
香港は中国大陸への復帰を巡る悲観的見通しが災いし、昨年は2位にランクされたが、今回はトップに返り咲いた。香港経済は比較的良好で、インフレ圧力は緩和、労働者の転職率は下降、企業収益は改善しており、こうした点が高く評価された。
マレーシアも評価を高めたが、80年代と90年代初めの反英、反豪政策が、依然として政治的不安定や外国投資家に対する潜在的敵意の証左としてマイナスの評価を受けている。ビジネス環境を阻害する要因としてはナショナリズム、外国企業に対する統制、ブミプトラ政策、コネが幅を利かすビジネス慣行が指摘されている。
ベトナムは、昨年はアジアの次代のタイガーともてはやされたが、今ではこうした楽観ムードは冷却し、アジア諸国中最も困難なビジネス環境と評価されている。
韓国は労働争議と北朝鮮の崩壊に伴うリスクが懸念され、その評価を下げた。
インドネシアには驚くほど積極的評価がなされているが、その一方で、汚職、外国企業に対する統制、大統領一族のビジネス権益、不可解な法制／規則等に対する批判もなされている。(ST:3/17)