SEAnews 1997-03-13 ArtNo.9723

【シンガポール】シンガポール企業の過半数が今年は昨年以上の情報技術(IT)支出を予定しており、これらのもののＩＴ予算の増加率は10％を超えている。
シンガポール・コンピューター産業連盟(SFCI)と国立シンガポール大学(NUS)センター・フォー・ビジネス・リサーチ＆デベロプメント(CBRD)が共同で実施した“1997年シンガポールＩＴユーザー調査”によれば、昨年のＩＴ支出の年間予算に占める比率は3％と、10年前の1％以下から大幅に拡大した。調査された323社の6割が10万Ｓドル以上を支出、また300万Ｓドル以上を支出したものの比率は11％と、一昨年の5.8％から大幅に増加した。特に金融／銀行業界のＩＴ支出は総予算の6～7％に達し、欧米におけるのと同様な傾向が生じている。
今年、昨年以上のＩＴ支出を予定するものは全体の51％を占め、これらのものの6割が10％以上の支出拡大を予定、同数値は前年の調査結果を上回っている。業種別に見ると、電気通信／ホテル・レストランがＩＴ支出の拡大に最も積極的で、公共部門／金融業／建築業がこれに続いている。しかしながら小売業界ではＩＴ予算拡大を予定する業者の数が、前年の数字を下回った。
21世紀を迎えるに際してコンピューター・システム上に生じる年号処理上の問題に関しては8割が懸念を表明、33％が社内で解決、64％が社外に支援を求めるとしている。(BT,LZ:3/12)