【マニラ】投資局(BOI)に率いられる専門委員会は1997年投資優先計画(IPP)の立案作業を終え、来週大統領府に報告書を提出するが、法人税の免除や輸入関税率の引き下げの対象領域は昨年度の35から32に縮小された。
Melito S. Salazar貿易相代行が6日発表したところによると、97年度1ＰＰでは、1)輸出志向産業、2)触媒効果や輸出潜在性を有する産業、3)工業再編部門、4)インフラ／サービス関連の支援部門等の領域が優先され、ラグナ／カピテにおける工業不動産拡張プロジェクトは奨励の対象から外されたと言う。(BW:3･7)