社会国民生活 Social and National Life in 2011
◆直接税法を2012年4月から施行:予算案
【ニューデリー】インド政府は、2012年4月1日より所得税法(ITA:Income-Tax Act)に替えて直接税法(DTC:Direct Taxes Code)を施行する。
○税額控除の所得上限引き上げ
○教育予算を24%増額
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2011-03-02 ArtNo.44470(52/70)
◆2011-12年度GDP成長率9%:大蔵省経済報告
【ニューデリー】原油を初めとする国際商品相場の不安定や中東地域の政治情勢の悪化に関わらず、高い貯蓄と投資に支えられ、2011-12年度国内総生産(GDP)成長率は、経済危機以前の9%(+/-0.25)の成長を回復する見通しだ。
○インフレ高進が懸念材料
○外国直接投資減退と輸出鈍化に警鐘
○世界5番目の経済大国に
○効率的サプライ・チェーン確立に注力
○9%の成長実現は困難:エコノミスト
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2011-03-02 ArtNo.44471(53/70)
◆効率と一般人のニーズ双方を重視する新鉄道予算案上程
【ニューデリー】Mamata Banerjee鉄道相は25日、ハイ効率な鉄道インフラの迅速な構築を目指すとともに、一般人のニーズを重視する2011-12年度鉄道予算案を国会に上程した。
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2011-03-02 ArtNo.44476(54/70)
◆食品インフレ、再び加速
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI:Wholesale Price Index)をベースにした食品インフレは2月12日までの1週間に、前週の11.05%から11.49%に僅かに加速した。食品インフレは、前々週と前週、2週間連続して鈍化していた。また前年同期の食品インフレは21.82%を記録していた。
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2011-03-05 ArtNo.44477(55/70)
◆中央監視委員会総監人事は違法:最高裁
【ニューデリー】最高裁は3日、刑事事件の被告P J Thomas氏(60)を中央監視委員会(CVC:Central Vigilance Commission)総監に指名したManmohan Singh首相に率いられる委員会の決定は違法と判定した。
○最高裁の裁定を尊重:首相
○野党、内相辞任要求
○最高裁は政府ではなく制度の欠陥を指摘:法相
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2011-03-05 ArtNo.44480(56/70)
◆食品インフレ10.39%に鈍化
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI)をベースにした食品インフレは、2月19日までの1週間に10.39%をマーク、前週の11.49%に比べ1%ポイント以上鈍化、昨年同期の21.62%を大きく下回った。
○1月の消費者物価9.3%アップ、僅かに鈍化
○政府/中央銀行、あらゆる手段講じインフレ抑制
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2011-03-10 ArtNo.44489(57/70)
◆ドラビダ進歩党、UPA政権離脱も
【ニューデリー】ドラビダ進歩党(DMK:Dravida Munetra Kazhagham)は、タミールナド州議会選挙に向けた国民会議派との議席配分交渉が紛糾、統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)離脱を宣言したが、同党出身の6閣僚は7日、辞任を見合わせた。
○首相、国会で中央監視委員会総監人事の責任認める
○両院合同委員会、今会期中に2G周波数域疑惑を審理
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2011-03-10 ArtNo.44492(58/70)
◆銀行法修正案を閣議承認
【ニューデリー】インド政府は、銀行取締役会における議決権と株式の持ち分に整合性をもたせることを目指す銀行法修正案(Banking Laws Amendment Bill)を閣議承認した。
○銀行の合併買収は競争法の圏外:蔵相
○マイクロファイナンス法案立案
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2011-03-10 ArtNo.44494(59/70)
◆鉄鉱石に一律20%の輸出税、鉱業連盟反対表明
【ニューデリー】インド政府は、国内鉄鋼産業にとって不可欠な原料であり、有限な自然資源でもある、鉄鉱石の流出を制限するため、既存の塊鉱に対する15%、粉鉱石に対する5%の従価税を、一律20%にするよう提案した。
○政府、鋼材に20%の輸出関税検討
○インドの世界鉄鋼生産ランキング5位に後退
○Poscoプロジェクトの森林権の確認遅延
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2011-03-10 ArtNo.44499(60/70)
◆RComm、膨大な負債軽減が試金石に
【ムンバイ】Reliance Communications Ltd(RComm)は、70億米ドルにのぼる膨大な負債の軽減に腐心しているが、来年は社債の主要部分が償還期限を迎える。時間は刻々と経過し、コストも日に日に増大する中、RCommの真価が問われている。
○Vodafone、番号ポータビリティーの最大の恩恵享受
○携帯電話契約者7.7億人突破
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2011-03-22 ArtNo.44501(61/70)
◆インド業界、震災の波紋に注目
【ニューデリー】日本における地震と津波の被害は、すでに高騰していた国際商品相場に波乱を生じさせるとともに、インド経済にも波紋を生じさせている。太陽の昇る国で発生した大災害はインド産業界の主要部門に吉凶相反する影響をもたらすものと見られる。
○少なからぬ欧米企業が発注先を日本からインドに転換
○日本の対インド投資に影響:首相諮問委員会委員長
○日本向け援助物資に税制優遇適応要請
○インド人5000人が離日
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2011-03-22 ArtNo.44504(62/70)
◆印日韓企業、サマーシーズン迎えエアコン新モデルを続々投入
【ニューデリー】暑季(3-4月)の到来に伴い、インドのエアコン市場では、韓国のLGや、地元のVoltas、Onida、Bluestarがアグレッシブな価格でエアコン新モデルを続々投入、数千万ルピーの販促キャンペーンを開始している。
○パナソニック、キューブ・エアコン発売
○ティカムサ、エアコン用コンプレッサーの輸出開始
○エアコン/冷蔵庫10%、アイスクリーム12%値上がり
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2011-03-22 ArtNo.44509(63/70)
◆2月のヘッドライン・インフレ8.31%に加速
【ニューデリー】食品と燃料の値上がりに牽引され、卸売物価指数(WPI:wholesale price index)を基準にした2月のヘッドライン・インフレーション(総合インフレ)は、1月の8.23%から8.31%に僅かながら加速した。
○食品インフレ、3ヶ月ぶりに一桁に鈍化
○食品インフレは依然許容限度外:蔵相
○食品インフレ9.42%にさらに鈍化
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2011-03-22 ArtNo.44510(64/70)
◆国民会議派、印米核協力巡る議会工作にUS$1333万
【ニューデリー】Manmohan Singh首相に率いられる統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政権が2008年に、米国との民生用核協力協定締結を巡り内閣不信任動議の採決に直面した5日前、国民会議派リーダーSatish Sharma氏の政治補佐官は、米国大使館員に50~60クロー(US$1111万-1333万)の現金が詰まった2つの箱を示し、国会において支持票を買収する方針を打ち明けた。
○米国務長官、ムカジ蔵相の身辺調査指示
○印中露、西欧のリビア空爆に反対表明
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2011-03-22 ArtNo.44511(65/70)
◆2G疑惑:Raja前通信相側近自殺
【チェンナイ】第二世代(2G)移動体通信周波数域割り当て疑惑の渦中にあるA Raja前通信相の側近で、同疑惑の受益者の一人と見なされていた不動産取引会社兼商社Green House Promoters Pvt LtdのAM Sadhick Batcha重役(MD、38歳)が16日午後1時頃、タミールナド州Chennai市南部Teynampet区Ellaiamman colonyの自宅寝室で首つり自殺しているのが、同氏夫人により発見された。
○英連邦競技会組織委員会、市価の14倍の価格で設備借り入れ
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2011-03-22 ArtNo.44512(66/70)
◆汚職が9%の成長目標達成阻害も:KPMGレポート
【ニューデリー】インド政府が年率9%を超える経済成長を目指す折しも発生した一連の贈収賄や汚職事件が、インドが過去20年間に苦労の末手に入れた成功に陰影を投じている。
○OECD、インドの成長鈍化予想
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2011-03-29 ArtNo.44513(67/70)
◆商品サービス税(GST)法案国会上程
【ニューデリー】Pranab Mukherjee蔵相は22日、商品サービス税(GST:goods and services tax)を導入するための憲法修正案(Constitution Amendment Bill)を、国会下院に上程した。
○グジャラート州、GST導入見合わせ
○予算案国会通過、ヘルスケア課税は見合わせ
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2011-03-29 ArtNo.44514(68/70)
◆食品インフレ、二桁台に再加速
【ニューデリー】小麦、ジャガイモ、タマネギ、果実等の値上がりで、3週間連続して鈍化傾向を辿っていた食品インフレが再び加速、二桁の伸びを記録した。
○2月の消費者物価6%アップ
○コア・インフレの高進持続
○インフレの抑制は可能:蔵相
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2011-03-29 ArtNo.44522(69/70)
◆政府、1万MWバイオマス発電計画
【チェンナイ】新・再生可能エネルギー省は今後10年間に余剰バイオマスから1万MW(メガワット)の電力を生産、急増するエネルギー需要に応じることを検討している。
○政府、ソーラ発電に低利融資
○Tata Power、豪州企業と提携しソーラ発電
○Selco Solar Light、20万世帯にソーラ照明システム設置
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2011-03-29 ArtNo.44524(70/70)
◆内閣信任票買収問題で国会上下両院空転
【ニューデリー】ウィキリークス(WikiLeaks)が明らかにした2008年印米民生用核協力協定に絡む内閣信任票買収問題を巡るManmohan Singh首相の発言内容に関して、野党が直ちに討議するよう要求したことから、22日の国会は空転した。
○ウィキリークス、BJPにも一太刀
○国連全権大使の反米姿勢を次席大使が非難
○米国、UPA政権の慎重外交に苛立ち
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社会国民生活 Social and National Life in 2011