SEAnews 2011-03-10 ArtNo.44499

【ムンバイ】Reliance Communications Ltd(RComm)は、70億米ドルにのぼる膨大な負債の軽減に腐心しているが、来年は社債の主要部分が償還期限を迎える。時間は刻々と経過し、コストも日に日に増大する中、RCommの真価が問われている。
ビジネス・スタンダードが3月5日報じたところによると、昨年、フォーブス長者番付36位に列したAnil Ambani氏に率いられるインド携帯電話市場シェアNo. 2のRCommの利益は、6四半期連続して下降、競争過熱でマージンは縮小し続けている。投資家の信頼は低下し、先週の時価総額は近時最低の43億米ドルに下降した。来年は12億米ドルの転換社債が償還期限を迎える。
Nordea Intiaのコペンハーゲン拠点のポートフォリオ・マネージャー、Lars Hemmingsen氏によると、バランスシート上の膨大な負債と脆弱なキャッシュフローが最大の問題だが、企業トップを巡る醜聞が投資家の自信を喪失させている。
政府に17万5000クロー(US$388.85億)の歳入損失を被らせたとされるテレコム疑惑を巡り、中央捜査局(CBI:Central Bureau of Investigation)の事情聴取を受けた最高位の企業管理職として、地元各紙は、先月一面トップでAmbani氏の名を報じた。
○Vodafone、番号ポータビリティーの最大の恩恵享受
【ニューデリー】携帯電話番号ポータビリティー(MNP:Mobile Number Portability)制度が導入されて1ヶ月、19万人の新顧客を獲得したVodafone EssarがMNP制度の最大の受益者として浮上した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月28日伝えたところによると、NMP制度が導入されて以来、携帯電話ユーザー197万9600人が、サービス・プロバーダーを変更した。
電気通信局(DOT:Department of Telecom)の最新統計によれば、Idea Cellularの契約者ベースは15万人の純増を記録、Vodafoneに次いで2位につけた。国内最大の電話会社Bharti Airtelは14万8000人の純増で3位。しかし大部分のオペレーターにとってMNPはゲーム・チェーンジャーの機能を果たさなかった。取り分けCDMA(code division multiple access)オペレーターにとっては、かえってマイナス効果をもたらした。Reliance Communications Ltd(RComm)、Tata Teleservices、国営Bharat Sanchar Nigam Limited(BSNL)は、いずれも契約者数を減少させた。同期間にRCommは5717人の新規契約者を得た反面、13万4000人の既存契約者を失った。
○携帯電話契約者7.7億人突破
【ニューデリー】インドの携帯電話サービス契約者の数は2011年1月末までに7億7118万人に達し、前月の7億5219万人に比べ1899万人、2.52％増加した。
デカン・ヘラルドとファイナンシャル・エクスプレスが3月4／5日報じたところによると、インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)はこのほど、以上のﾅ新データを発表した。それによると、都市部のシェアが前月の66.65％から66.42％に縮小、農村部のシェアが同33.35％から33.58％に拡大した。また7億5219万人中、アクティブな契約者は5億4866万人にとどまった。
固定電話も含めた電話加入者は8億613万人に、2.39％増加、インド全国の電話普及率は67.67に達した。