SEAnews 2011-03-02 ArtNo.44468

【ニューデリー】インド政府は、2012年4月1日より所得税法(ITA:Income-Tax Act)に替えて直接税法(DTC:Direct Taxes Code)を施行する。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズが2月28日報じたところによれば、Pranab Mukherjee蔵相は、「新直接税法(DTC:direct tax code)と商品サービス税(GST:goods and services tax)は、インド税制に革命的変化をもたらす」と指摘した。
新税制の下、年間所得20万～50万ルピー(16万～50万ﾙﾋﾟｰ)のものに10％、50万～100万ルピー(50万～80万ﾙﾋﾟｰ)のものに20％、100万ルピー(80万ﾙﾋﾟｰ)以上のものに30％の税を課す(括弧内は現行法の数字)。
○税額控除の所得上限引き上げ
一方、個人所得税控除の上限は16万ルピー(US$3556)から18万ルピー(US$4000)に、高齢者のそれは24万ルピーから25万ルピーに、80歳を超える超高齢者のそれは50万ルピー(US$1万1111)に、それぞれ引き上げる。また高齢者の年齢は65歳から60歳に引き下げる。しかし、女性に対する控除の所得上限は19万ルピーに据え置く。
○教育予算を24％増額
教育予算は5万2057クロー(US$115.67億)に前年比24％増額された。蔵相によれば、教育は、インドがいわゆる人口統計学的配当(demographic dividend:就労人工比率が高いことに伴うプラスの経済効果)を享受するための鍵になる。インドでは2025年までに人口の70％以上が就業年齢に達する。こうした状況の下、中学全員入学制の実現、高等教育修学率の引き上げ、技能訓練の普及を目指し、教育権(Right to Education)割り当ては40％引き上げる。