対日関係 Relation with Japan in 2001
◆キヤノン、バック・オフィス業務をインドに移転?
【バンガロール】キヤノンはインドにおける売上を2004年までに500クロー(US$1.04億)に拡大することを計画するとともに、バック・オフィス業務をインドに移転する可能性を検討している。
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2001-11-05 ArtNo.27506(302/329)
◆TVSスズキ、10月の二輪車販売5.97%アップ
【ニューデリー】二輪車メーカー、TVS-Suzukiの今年10月の販売台数は、昨年同月の7万6664台から8万1241台に5.97%アップした。
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2001-11-05 ArtNo.27511(303/329)
◆SCI/商船三井、LNG輸送事業にUS$5500万新規注入
【ムンバイ】インド初の液化天然ガス(LNG)輸送船Laxmiは、国営Shipping Corporation of India (SCI)と商船三井が同プロジェクトに5500万米ドルを新規注入する方針を決めたため、債権者による接収は回避できそうだ。
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2001-11-06 ArtNo.27514(304/329)
◆日本企業、バイオテック投資に関心:JETRO
【バンガロール】日本企業はインドのバイオテクノロジーや製薬領域への投資に関心を抱いており、知的財産権(IPR)問題さえ解決すれば、より多くの日本企業がインドに投資、地元企業との提携も加速する見通しだ。
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2001-11-06 ArtNo.27523(305/329)
◆MUL、10月の乗用車販売14.2%アップ
【ニューデリー】国内乗用車市場のリーダー、Maruti Udyog Ltd(MUL)の10月の乗用車販売台数は昨年同月比14.2%増の2万172台をマークした。
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2001-11-06 ArtNo.27524(306/329)
◆ホンダ、10月の乗用車販売19%増加
【ニューデリー】Honda Siel Cars India Ltd(HSCIL)の10月の乗用車販売台数は740台と、昨年同月の621台に比べ19%の増加を見た。
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2001-11-12 ArtNo.27552(307/329)
◆山水電気、今年US$1.25億売上目指す
【アーマダバード】山水電気は、今年の同社のカラー・テレビジョン(CTV)販売が50万台に達し、600クロー(US$1.25億)の売上を実現できるものと見ている。
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2001-11-13 ArtNo.27561(308/329)
◆富士通、富士通インディア・テレコムの持分拡大
【ニューデリー】富士通は、パンジャブ州を拠点にデジタル交換機等、電子/通信機器の製造/組み立て/研究開発を手掛ける現地合弁子会社Fujitsu India Telecom Ltd (FITEL)の出資率を51%から60%に拡大する。
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2001-11-13 ArtNo.27565(309/329)
◆MUL民営化鑑定会社3社、評価額の統一に失敗
【ニューデリー】Maruti Udyog Limitd (MUL)民営化の評価を委ねられた3社が、評価額の統一に失敗したことから、政府持分処分計画がマイナーな障害に直面している。
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2001-11-15 ArtNo.27586(310/329)
◆Kotak MahindraをMUL政府持分売却の国際顧問に指名
【ニューデリー】政府はKotak Mahindraを、Maruti Udyog Ltd (MUL)政府持分売却計画の国際顧問に指名した。
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2001-11-16 ArtNo.27600(311/329)
◆ヒンドスタン・モーターズ、大型セダンの製造計画
【ニューデリー】来年初にスポーツ多目的車、三菱Pajeroの発売を予定するHindustan Motors Ltd(HML)は、タミールナド州チェンナイの工場で別に大型セダンを製造する可能性を検討している。
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2001-11-19 ArtNo.27610(312/329)
◆ヤマハ、10月のバイク販売169%アップ
【ニューデリー】Escortsグループの持分を買収し、合弁会社の運転席を占めたYamahaは急速にインド・モーターサイクル市場におけるシェアを回復、今年10月の販売台数は2万8000台と、昨年同月の1万410台から169%増加した。
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2001-11-20 ArtNo.27624(313/329)
◆ビデオコン、ビデオフォーン/プラズマTVの製造開始
【コルカタ】Videocon International Ltd(VIL)は、来年3月の商業生産を目指し、西ベンガル州Salt Lake工場におけるプラズマ・テレビジョンとビデオフォーンの試験生産を開始した。
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2001-11-27 ArtNo.27671(314/329)
◆バジャジ、インドを川崎製モーターサイクルの輸出基地に
【ムンバイ】川崎製モーターサイクルの製造ハブとして益々重要な役割を担いつつあるBajaj Auto Ltd (BAL)は、来年末までに複数の川崎製ハイテック・バイク新モデルをインドに紹介、また2003年前後に125CCのワールド・モバイクを発売する計画だ。
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2001-11-29 ArtNo.27689(315/329)
◆文化オリエント、1千シート・ソフト開発センター計画実行
【ニューデリー】教育ソフト開発の文化オリエントが完全出資するBunka Orient India(BOI)は、景気後退にも関わらず2004年の完成を目処にウッタルプラデシュ州Noidaに1000シートのソフトウェア開発センター設ける計画に着手した。
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2001-11-29 ArtNo.27691(316/329)
◆シールド・グラス、自動車ガラス修理・交換センター30店開設
【ニューデリー】地元企業FinCap ServicesとPSC Tokyoの50:50の合弁に成るShield Auto Glass Ltd(SAGL)は、2003年までに自動車人口トップ12都市にガラス修理・交換センター30店を設け、自動車リプレースメント市場の開拓に本腰を入れる方針だ。
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2001-12-04 ArtNo.27730(317/329)
◆ヒーロー・ホンダ、11月のモーターサイクル販売38%アップ
【ニューデリー】Hero Honda Motors Ltd(HHML)の11月のモーターサイクル販売台数は昨年同月の9万7270台から13万4257台に38.02%増加した。
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2001-12-04 ArtNo.27731(318/329)
◆ヤマハ、現地子会社に新たにUS$7284万注入
【ニューデリー】ヤマハは、クーポン・レート14%、償還期限6年の優先株の引き受けを通じ、インド子会社に350クロー(US$7284万)の新資金を注入、過去3年間にわたり赤字経営を続けてきた子会社の蘇生を図っている。
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2001-12-04 ArtNo.27735(319/329)
◆JVC、新市場戦略でブランド・イメージの再構築目指す
【ムンバイ】日本ビクター(JVC)はインド市場におけるJVCブランド・イメージの再興を目指しアグレッシブなマーケッティング戦略を立案した。
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2001-12-06 ArtNo.27751(320/329)
◆BAL、川崎に技術提携拡大提案:バジャジ会長
【ニューデリー】Bajaj Auto Ltd (BAL)は川崎重工業に対し、両社の技術提携を200CC未満の全てのモーターサイクル新モデルに拡大、インドで製造した製品をインド国内だけでなく全世界に輸出することを正式に提案した。
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2001-12-06 ArtNo.27753(321/329)
◆ダイキン・シュリラム、今年の売上US$2千万予想
【プネー】ダイキン工業が80%出資するDaikin Shriram Aircondtioning Pvt Ltd(DSA)は、実質的な操業を開始して以来5ヶ月間に32.8クロー(US$683万)の売上を実現、今会計年度の営業額は100クロー(US$2081万)に達する見通しだ。
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2001-12-10 ArtNo.27779(322/329)
◆MUL、今月末に全面的値上げ検討
【ニューデリー】インド政府とスズキが対等出資するインド最大の乗用車メーカー、Maruti Udyog Ltd (MUL)は今月末に全車種の価格を3%ほど引き上げる見通しだ。
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2001-12-11 ArtNo.27798(323/329)
◆バジパイ首相、5日間の訪日スケジュール開始
【大阪】バジパイ首相は、日本資本の誘致を目指し、9日から大阪を皮切りに5日間の訪日スケジュールを開始した。
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2001-12-14 ArtNo.27801(324/329)
◆ジンダル、レール/形鋼の製造で日本鋼管と技術提携
【ニューデリー】OP Jindalグループ傘下のJindal Steel and Power Ltd(JSPL)は10日、NKK(日本鋼管)と、レール及びユニバーサル形鋼(universal beam)の製造に関わる長期技術協力契約を結んだ。
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2001-12-14 ArtNo.27804(325/329)
◆米/EU/日/加産冷間圧延鋼板に反ダンピング税
【ニューデリー】商工省傘下のダンピング調査当局は米国、欧州連合(EU)、日本、カナダから輸入される冷間圧延(CR)ステンレス鋼板に暫定反ダンピング税を課すよう提案した。
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2001-12-14 ArtNo.27808(326/329)
◆古河/Siemens ABB等内外の17社が送電事業入札に関心
【コルカタ】古河電気工業、Siemens ABB、Altshom、スペインのCobra、Alengoa、南アフリカ企業等の国際プレーヤーや地元のReliance、Larsen and Toubro (L&T)、Goenkaグループ等、内外の17社が8件、総額2万2800クロー(US$47.45億)の送電事業民営化計画に入札意向書(EOI:expression of interest)を提出した。
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2001-12-17 ArtNo.27816(327/329)
◆大蔵省内に日本投資担当の専門部門設置計画
【ニューデリー】インド政府は大蔵省内に専門部門を設け日本からの投資プロジェクトを処理することを計画している。
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2001-12-18 ArtNo.27836(328/329)
◆ネール港コンテナ・ターミナル事業に日本郵船等が関心
【ムンバイ】マハラシュトラ州ムンバイ近郊のJawaharlal Nehru Port(JNP)におけるコンテナ・ターミナルの建設事業には、これまでに日本郵船、シンガポール港湾局(PSA)、P&O Ports、Hutchison Port、Kelang Port、Maersk Sealand、Evergreenが入札意向書(EOI:expressions of interest)を提出した。
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2001-12-21 ArtNo.27867(329/329)
◆キヤノン、ノン・メトロに照準
【コルカタ】トータル・イメージ・ソルーション・プロバイダー、Canon Indiaは、景気後退に伴う売上の成長鈍化に対処する狙いからBクラス及びCクラス・シティーに照準を合わせた販促を通じ、情報技術(IT)周辺機器、取り分けプリンター・セグメントの市場シェア拡大を図っている。
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対日関係 Relation with Japan in 2001