SEAnews 2001-12-14 ArtNo.27808

【コルカタ】古河電気工業、Siemens ABB、Altshom、スペインのCobra、Alengoa、南アフリカ企業等の国際プレーヤーや地元のReliance、Larsen and Toubro (L&T)、Goenkaグループ等、内外の17社が8件、総額2万2800クロー(US$47.45億)の送電事業民営化計画に入札意向書(EOI:expression of interest)を提出した。
ビジネス・スタンダードが12月12日報じたところによると、Power Grid Corporation of India Ltd (PGCIL)のR P Singh会長兼ＭＤは11日記者会見し、以上の消息を語った。それによると、これら17社は独立民間送電会社(IPTC:independent private transmission company)を設立し、インド国内に送電網を敷設することに関心を表明、ＰＧＣＩＬが今年6月に実施した関係プロジェクトのＥＯＩ募集に応じた。ＰＧＣＩＬは入札の審査と選考を行うが、契約発注の最終決定は中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)が下すことになる。またプロジェクト8件中、2件は一層の交渉が必要とされている。
一方、バングラデッシュは国内に発電所を設け、インドとの間で電力の相互供給を行うことに強い関心を表明している。東部インドの余剰電力を西部バングラデシュに、また東部バングラデシュの余剰電力を北東部インドに、それぞれ供給、差額を両国間で決済するもの。しかし当面は小規模なプロジェクトからスタートし、自信をつけるのが望ましいものと見られる。
またＰＧＣＩＬが立案した配電事業進出計画の下、既にウッタルプラデシュ州／ビハール州／グジャラート州の各3サークル、マハラシュトラ州の2サークル、ゴアの1サークル、合計12サークルにおける計画が認可されている。ＰＧＣＩＬは配電事業部門を別会社として独立させ、同子会社を通じて民間部門と合弁を組む計画だ。ＰＧＣＩＬは個々の合弁会社に10－15％を出資、顧問兼コンサルタントとして経営管理や技術面の経験・ノーハウを提供する。同子会社の設立に関しては今月18日の取締役会で最終決定が下される。
ＰＧＣＩＬは目下3万2000ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の送電を手掛けており、2007年までに別に2万3000ＭＷを加え、2012年までに20万ＭＷに拡大する。これには8万クロー(US$166.49億)の投資が必要とされる。ＰＧＣＩＬは内5万クローを自ら投資、残りの3万クローは民間パートナーに拠出を求める。ＰＧＣＩＬが負担する5万クローの内25％は内部資金で、残りは借入と起債により賄う。
ＰＧＣＩＬは目下、Tata Power Co Ltdと最終段階の合弁協議を進めており、同プロジェクトにはＴＰＣが59％、ＰＧＣＩＬが41％出資することになる見通しだ。他の合弁事業に関してはＰＧＣＩＬはケース・バイ・ケースで最大49％まで出資に応じると言う。