SEAnews 2001-11-05 ArtNo.27503

【バンガロール】キヤノンはインドにおける売上を2004年までに500クロー(US$1.04億)に拡大することを計画するとともに、バック・オフィス業務をインドに移転する可能性を検討している。
ビジネス・スタンダードが10月2日報じたところによれば、Canon IndiaのAlan D Grant重役(MD)はビジネス・スタンダードに以上の消息を語った。それによると、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)は、インドにおける可能な投資領域と言え、大きな潜在性を有するが、実際に関係部門をインドに設けるためには、インターネットの接続環境がさらに改善される必要がある。
昨年、情報技術(IT)周辺機器ビジネスに着手したCanon Indiaはインド業務の安定化に取り組み始めたところで、今年は採算ラインの実現を目指している。Canon Singapore Pte Ltdが完全出資するキヤノン・インディアは、来年の営業額が220クロー(US$4584万)に達し、純益を計上するものと予想する一方、ＩＴ周辺機器部門がトップ・ラインに70クロー(US$1459万)、純益に最低30％貢献するものと期待している。ちなみに昨年の営業額は160クローだった。現在、営業額全体の80％を占めるコピアの市場シェアは19％に達している。
デリーに200万米ドルを投じて設けたイメージング・テクノロジー関連のソフトウェア開発部門は、キヤノンが全世界に設けた6つのテクノロジー・センターの1つに数えられ、スタッフは目下50人、売上は500万米ドルに達する。同部門はキヤノン日本／キヤノン・オーストラリア及び一部欧州センターのためにソフトウェア開発に取り組んでいる。来年の売上は1000万米ドルをマーク、トップ・ラインに約15％貢献する見通しだ。
またインディアン・エクスプレスとエコノミック・タイムズが11月3日報じたところによると、Grant氏は2日の記者会の席上、来年6月までに947クロー(US$1.97億)のインド・カラー・プリンター市場の18％のシェアを占める目標を明らかにした。それによると、プリンター市場は過去2年間30～40％の成長を遂げて来たが、今年(2001-02)の成長率は7％前後に鈍化している。目下、幅広いイメージング製品、取り分けレーザー・プリンターとインクジェット・プリンターの全国における発売を準備している。これらには、“s600”等の高速インクジェット・プリンター6種類、“ni240u”等のスリムなフラットベッド・スキャナー4種類、レーザー・プリンター2種類が含まれる。価格は3500～2万4000ルピー(US$73-500)。インドのインク・ジェット・プリンター市場は現在の年間45万台から3年内に100万台以上に拡大する見通しだ。
キヤノンはリージョナル・チャンネル戦略を通じて市場開拓に努めているが、インドに製造施設を設ける計画はないと言う。