SEAnews 2001-11-05 ArtNo.27511

【ムンバイ】インド初の液化天然ガス(LNG)輸送船Laxmiは、国営Shipping Corporation of India (SCI)と商船三井が同プロジェクトに5500万米ドルを新規注入する方針を決めたため、債権者による接収は回避できそうだ。
ビジネス・スタンダードが11月3日伝えたところによれば、Dabholプロジェクトの紛糾からＬＮＧ輸送プロジェクトの先行きが不透明になったが、ＳＣＩのP K Srivastava重役(MD)は「商船三井と共同で5500万米ドルを新規注入、Laxmiの管理権を手放さぬ方針を決めた。目下船舶の管理方式に検討を加えている」と語った。債権者は「10月21日までにスポンサーらがプロジェクトに5500万米ドルを新規注入しないなら、抵当物の請け戻し権を失効させ、船舶を差し押さえる」と圧力をかけていた。
商船三井／ＳＣＩ／Enronが60：20：20の出資率で設立したGreenfield Holding Companyは、総コスト2億2000万米ドルのLaxmiの建造を日本の造船所に発注、船舶の引き渡しは2001年11月15日に予定されている。同コストの内、5500万米ドルは自己資本で、1億6500万米ドルは借入で賄われるはずだった。
ANZ Bankに率いられる借款団は融資額中1億1000万米ドルを既に供与したが、残りの5500万米ドルの引渡を拒絶、プロジェクト・スポンサーらに同額を自弁するよう求めた。当該船舶はマハラシュトラ州ダブホールの発電事業に対するカタール産ＬＮＧの輸送を引き受けるはずだったが、電力料の支払いを巡るマハラシュトラ州電力局(MSEB)とDabhol Power Company(DPC)の紛争が発生、海運プロジェクトの存立基盤が動揺したことから、借款団はGreenfield Holding Companyの債務返済能力に深刻な懐疑を抱き始めた。
マハラシュトラ州政府及びＭＳＥＢとの紛争から、エンロンは総コスト30億米ドル、2184ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電事業から手を引くことを検討しているが、まだ最終決定は下してないと言う。