SEAnews 2001-11-13 ArtNo.27561

【ニューデリー】富士通は、パンジャブ州を拠点にデジタル交換機等、電子／通信機器の製造／組み立て／研究開発を手掛ける現地合弁子会社Fujitsu India Telecom Ltd (FITEL)の出資率を51％から60％に拡大する。
ビジネス・スタンダードが11月10日消息筋の言として伝えたところによれば、2001年10月24日に結ばれた株式取引契約の下、富士通は地元パートナー、SFSL Investment LtdからＦＩＴＥＬの額面10ルピーの529万9930株(総発行株式の8.83％)を買い取り、同取引(ｾｰﾙ/譲渡/移転)の斟酌料として合計7クロー(US$146万)を支払う。これによりＦＩＴＥＬの払込資本は5.3クロー(US$110万)に拡大、富士通の持分は59.83％になる。富士通は外国投資促進局(FIPB)と中央銀行の承認を得る必要があり、既にＦＩＰＢに関係申請を行っている。
富士通が政府に提出した申請書によると、非公開企業のＦＩＴＥＬは過去数年、営業難に直面、赤字経営に陥ったことから、ＳＦＳＬは、持分を売却し、合弁事業から手を引くことを希望したと言う。
ちなみに富士通はFITEL以外に、マドヤプラデシュ州に電力／無線通信機材の製造／販売を手掛ける61％子会社Fujitsu Optel Ltd(1994年創設)、ニューデリーに電気通信領域の業務を統括する完全出資子会社Fujitsu India Ltdを設けている。