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1995-11-07 ArtNo.3822
◆＜馬＞不動産付加税は国民の利益保護が目的：副首相
【ランカウィ】外国人が購入する25万Ｍドル以上の住宅に10万Ｍドルの付加税を課す新措置は、住宅購入を希望する国民の利益を保護することが目的で、不動産市況を冷却させるのが目的ではない。
先週末、ランカウィ国際自動車ショーを視察後記者会見したアンワル副首相兼蔵相によると、こうした措置により不健全な投機取引を抑制できる。今回の付加税導入に関わらずマレーシアの住宅は近隣諸国の同タイプのものに比べ安いと言う。マレーシアの不動産業界は「付加税の課税額は余りに大きく、投機と投資の境も不鮮明なことから、長期的に国内経済に悪影響を及ぼす」、「付加税は外国投資家誘致の目的にも矛盾する」等と不満を訴えていた。
一方、ジョホール州政府は不動産取引の期日を操作して新税の適用を回避したり、外国人への販売が禁止された25万Ｍドル以下の住宅を25万Ｍドル以上と偽って販売する者が存在するとして、調査に乗り出した。同州政府はこの種の操作を通じて購入された住宅は違法と見なされるだろうと外国人バイヤーに警告している。他方、先週末シンガポールでプタリン・ジャヤとクアラルンプルの住宅不動産の販売広告を行った不動産デバロッパー2社によると、シンガポーリアンの反応は依然良好と言う。(ST,BT:11/6)
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