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1995-11-21 ArtNo.4001
◆＜馬＞政府、国際ゲートウェー・サービスの延期勧告
【クアラルンプル】消息筋によれば、エネルギー通信郵政省は、数週間前の会合の席上、ビナリアンSdn Bhd、タイム・テレコムSdn Bhd、ムティアラ・テレコムSdn Bhdの3社に国際ゲートウェー・サービスの延期を求めたとされ、これら3社は1999年以降に初めてこの種のサービスを認められる見通しだ。
独自のゲートウェー経営が認められない場合、これら3社は、その契約者が国際電話を掛ける度にテレコム・マレーシアか、セルコムに交換手数料を支払わねばならない。このため3社は政府に今回の新指示に見直しを加えるよう陳情するものと予想される。テレコム・マレーシアに独占されてきた通信事業免許を、政府が8社に発行して以来、民営化の暴走と囁かれてきたが、今回のゲートウェー・サービスの延期指示は政府の通信事業合理化措置の一環と見られる。マハティール首相は去る7月、通信会社を3社乃至4社に統合すべきだとの考えを示していた。某セル式電話会社の幹部は、「過去数週間に他社や通信省と数回会合を持ったが、今後どのようなことが起こるかについて語るのはまだ早い」としている。政府はゲンティン・グループのリム・チーワ氏(ﾘﾑ･ｺﾞｰﾄﾝ氏子息)から提出されたモビコム／ＭＲＣＢテレコミュニケーションズ／サプラ・デジタル3社の合併案に検討を加えているが、先ずは通信会社に独自再編の機会を提供する方針と見られる。(BT:11/20)
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