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1995-10-30 ArtNo.3718
◆＜馬＞副首相、景気抑制／貯蓄奨励予算案上程
【クアラルンプル】アンワル副首相は27日、低インフレ下の経済成長、投機及び消費抑制、国民貯蓄奨励等の内容を盛り込んだ1996年度予算案を国会に上程した。
業界向け措置としては、原料、部品、機械を含む800品目の輸入税が撤廃された。また国内港湾の利用を促すためトラックの出国税が現在の100Ｍドルから200Ｍドルに引き上げられ、入国するトラックにも100Ｍドルが課されることになった。また外人労働者への依存を軽減する狙いから製造業及び建設業界に対する外人労働者税が未熟練労働者は1人年間840Ｍドルに100％アップ、半熟連労働者の場合は同1200Ｍドルに引き上げられた。被雇用者積立基金(EPF)の被雇用者負担率が10％から11％に引き上げられたが、雇用主の負担率はこれまでの12％に据え置かれた。
一般国民向けでは所得税率の1～2％の引き下げが約束され、最高所得税率がこれまでの32％から30％に引き下げられた他、納税人口の約37％に相当する52万5000人の低所得者の納税義務が免除された。貯蓄奨励のため普通預金と定期預金に対する免税優待が拡大される一方、クレジット・カードの月間最低返済率がこれまでの10％から15％に引き上げられ、高級車に対する道路税も25％アップされた。この他、有る種の債券の利子収入に免税優待が適応される。(NST,MBT,STAR,ST,BT,LZ:10/28)
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