SEAnews 2011-01-18 ArtNo.44359

【ニューデリー】インド陸軍は、パキスタン及び中国との東西の脅威に即応する能力を備えた高度な機動性を有するネットワーク化された軍隊に変身する。
デカン・ヘラルドが１月１４日報じたところによると、V.K. Singh陸軍司令官はこのほど以上の計画を明らかにした。それによるとインド陸軍は、作戦能力上の弱点を補完し、状況の変化に即応、効果的決定を下すことができるよう、装備を補充し指揮命令系統に改編を加える。このため、陸軍の戦略単位を単一の指揮系統に統合することを検討している。同計画の下、陸軍本部を含む司令部の組織を改編するとともに、突撃隊(offensive Strike Corps)を配置する。
こうした再編の目的は将来の脅威に即応できるネットワーク化された軍隊を組織することにある。効果的に作戦を展開できるよう『脅威に基づく軍隊(threat-based force)』から『能力に基づく軍隊(capability-based force)』に、換言すれば、敵国を想定した配備ではなく、平野でも山岳地帯でも戦闘できる配備に転換することを目指す。これにより、国境のいずれの地点に脅威が生じても即応することが可能になる。
以上の計画は、陸軍に限定したもので、核戦争司令本部(Nuclear Command Authority)傘下の戦略軍指揮部(SFC:Strategic Forces Command)とは関係ないと言う。
○中国、アルナチャル州民への簡易ビザの発行を継続
【ニューデリー】中国は１３日、アルナチャルプラデシュ州オフィシャルに対してはビザを発行しない方針を改めて確認した。
ザ・ヒンドゥーが１月１４日伝えたところによると、アルナチャルプラデシュ州を自国領と見なす中国は、同州の非オフィシャルに対してはこれまで通り、パスポートにホッチクスで留める方式の簡易ビザを発給すると言う。
○農民の自殺増、一次産業に影響
【ボパル】ビジネス・スタンダードが１月１５日報じたところによると、過去２週間に４人が自殺し、別に１人が生死の境をさまよっているが、当局は聞く耳を持たない。マドヤプラデシュ州における農民の自殺増加は、３万クロー(US$66.66億)をマークした農業ローンの経済効果に疑問を生じさせている。
水害に見舞われたBirjees Nagarの農民ShivprasadとDamoh県の農民Nandkishorは共に負債を苦に自殺しｽが、州政府閣僚を務める州政府スポークスマンのNarottam Mishra氏はShivprasadは精神状態が不安定で、Nandkishorは農薬の処理を誤ったと語った。同氏によると、当局が５００万ルピー(US$11.11万)と査定した農地を所有するShivprasadは富農であり、自殺は経済問題とは無関係と言う。
○４分に１人が自殺
【ニューデリー】全国犯罪記録局(NCRB:National Crime Records Bureau)の最新報告書によると、インドでは４分に１人が自殺し、自殺者の３人に１人は３０歳以下と言う。
デカン・ヘラルドが１月１６日伝えたところによると、２００９年の自殺者は１２万７１５１人と前年の１２万２９０２人を１．７％上回り、１０年前(１９９９年)の１１万５８７人に比べると１５％増加した。
自殺の原因は、家庭問題が２３．７％でトップ、次いで病気２１％、雇用問題１８．８％、専門職問題(professional problems)１５．１％、恋愛問題２．９％、持参金問題／麻薬／貧困が各２．３％。２００９年には前年に比べ専門職の自殺が１１７６人から１３５４人に、また失業に伴う自殺が２０８０人から２４７２人に、それぞれ顕著な増加を見た。
男女の比率は６４：３６で、既婚者に限ると４５．８：２４．６、１４歳以下では５１：４９となっている。また全体の６８．７％が１５～４４歳の年齢層に属していた。
自殺の方式は、服毒３３．６％、首つり３１．５％、殉教殉死(self-immolation)９．２％、溺死６．１％。