SEAnews 2011-02-24 ArtNo.44454

【シンガポール】日印包括的経済連携協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)調印後に催されたインドのAnand Sharma商工相と前原誠司外相との会談の席上、日本側は、インドに対し希土鉱物の共同探査開発を提案した。
ザ・ヒンドゥーが2月17／20日報じたところによると、側島秀展外務省副報道官は東京で同紙に以上の消息を語った。またシャルマ商工相が18日、訪問先のマレーシアで同紙に語ったところでは、米国が『list of entities(米国商務省産業安全保障局が輸出規制を敷く大量破壊兵器に関連する組織・企業のリスト)』からIndian Rare Earths Ltd(IREL)を除外したことを、日本は極めて積極的に評価している。同問題は前原外相との会談の際にも、豊田通商とIRELの合弁事業に対する日本の投資に関連して、取り上げられた。シャルマ商工相は、IRELが抱える『list of entities』に絡む問題は、まもなく解決するとの楽観的見通しを示した。
○印代表団、原子力協力拡大目指しカナダ訪問
【トロント】カナダとの核エネルギー領域における二国間投資や技術移転の促進を目指し、Nuclear Power Corporation of India Limited(NPCIL)のF Vohra次長(Associate Director)に率いられるインド通商代表団が、18日トロント入りした。
デカン・ヘラルドが2月18日伝えたところによると、カナダ型重水炉(CANDU:Canadian Deuterium Uranium Reactor)関連設備領域の企業160社以上が参加するCADU産業組織(OCI:Organisation of CANDU Industries)が、インド代表団を出迎えた。OCIメンバーは、インド原子力市場の開拓に強い関心を寄せている。インドとカナダは210年6月に二国間原子力協力協定(BNCA:Bilateral Nuclear Cooperation Agreement)に調印しており、代表団は同協定に基づく二国間協力交渉の一環として、カナダを訪れた。
○韓国と近く民生用核協力協定締結
【ニューデリー】インドと韓国は、民生用核協力協定の詰めを進めており、間もなく韓国はインドにとってこの種の協定を結ぶ9番目の国になる。
デカン・ヘラルドが2月15日報じたところによると、政府筋はこのほど以上の消息を語った。それによると、インドはこれまでにロシア、米国、フランス、モンゴル、アルゼンチン、カザフスタン、英国、カナダと民生用核協力協定を結んでいる。これらの協定の一部は、核燃料供給契約で、それ以外の協定は、様々な領域を包含している。韓国との協定は研究開発(R&D)や原子力発電所の建設に照準が合わされていると言う。