SEAnews 2011-01-26 ArtNo.44392

【北京】中国共産党の王家瑞中央対外連絡部委員長は、20日から5日間の日程で当地を訪れたインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)のNitin Gadkari総裁と21日に会見、BJP、取り分けBJPが政権を握る州政府との相互協力関係を強化することを認めた。
デカン・ヘラルドが1月22日、BJPのステートメントを引用し報じたところによると、BJPが政権を握る州における両党間の協力関係を強化すると言うGadkari総裁の提案に対し、王委員長は「北京はBJP政権下の州との関係、取り分け、製造業、情報技術(IT)サービス、製薬、農産品領域における関係強化を希望する」と述べるとともに、次期総選挙におけるBJPの躍進に期待を表明、「BJPと中国共産党は様々なレベルで党対党の関係を強化する実際の行動をとらねばならない」と付言した。
○中国、ナーランダ大学再建に協力
【ビハールシャリーフ】伝承によれば、ナーガールジュナ(龍樹150-250年頃)が講義し、玄奘三蔵も学んだとされる世界最古の大学、ビハール州のNalanda Universityの再建計画に中国が協力を申し出た。
エコノミック・タイムズが1月21日伝えたところによると、インh駐在の張炎中国大使はこのほど当地で記者会見し、「中国は歴史的なナーランダ大学を国際的な学府として再建する計画に対し全ての可能な支援を提供する」と語った。
ナーランダ大学は、『2010年ナーランダ大学法案(Nalanda University Bill 2010)』の下、5世紀に存在した当時の形態に倣って再建される。
張大使によると、ナーランダ大学再建計画には、他のアジアの国々も協力することに関心を表明しており、中国の協力は中印関係の改善に役立つと言う。
○インドの対米ロビー外交支出顕著に減少
【ニューデリー】インドの政府と企業は、2010年度、米国におけるロビー外交に合計150万米ドル以上を支出したが、前年の220万米ドルに比べ顕著に減少した。
エコノミック・タイムズが1月23日、報じたところによると、インド政府とインドの民間企業は、それぞれの案件を進捗させるため、長期にわたり米国政府と米国議会に対するロビー活動を展開して来た。
しかし、最近、インド国内では、ロビーストと政財界や報道界の著名人との電話を当局が盗聴した内容が漏洩し、論争を呼んでおり、インド政府はロビー活動のガイドライン作成も検討している。
米国では、ロビー活動は合法であり、全てのロビーストは、ロビー対象の人物や政府部門、支払った費用の明細に関する四半期報告書を国会上院に提出することになっている。
同報告書によれば、インド政府と民間企業は2010年12月期四半期に米国議会に対するロビー活動に40万米ドルを支出した。この結果、210年通年の支出合計は157万米ドルとなり、2009年の220万米ドルを下回った。
観測筋によれば、こうしたロビー支出の減少には、景気後退に伴い、インド政府や民間企業がコスト削減を図ったことが反映されているものと見られる。