SEAnews 2005-12-21 ArtNo.36943

【ニューデリー】インド政府は国内長距離電話(NLD:National Long Distance)及び国際長距離電話(ILD:International Long Distance)の新規則を発表するとともに、インターネット規則2(IP-II:Internet Protocol-II)及びインターネット仮想専用回線規則(IPVPN:Internet Protocol Virtual Private Network)に基づく2ライセンスを廃止した。
ビジネス・スタンダードが12月19日報じたところによると、新規則は統一アクセス・サービス・ライセンス(UASL:unified access service licence)も包含した内容になっており、UASL／NLD／ILD3ライセンスの整合が図られている。
新NLDガイドラインの下、新規参入料(entry fee)が100クロー(US$2174万)から2.5クロー(US$54万)に、年間ライセンス料が調整済み粗収入(AGR:adjusted gross revenue)の15％から6％に、それぞれ引き下げられ、業務開始強制義務(mandatory rollout obligations)は撤廃された。必須自己資本(networth requirement)と払込資本(paid-up capital)もこれまでの各2500クロー(US$5.43億)と250クロー(US$5434万)から一律2.5クロー(US$54万)に下方修正された。これまで国営電話会社が独占していた個々の契約者の門口至るいわゆる最後の1マイルの接続権(last mile connectivity)も全てのNLD業者に開放された。
新ILDガイドラインの下、新規参入料はこれまでの25クロー(US$543万)から2.5クロー(US$54万)に、年間ライセンス料は調整済み粗収入(AGR:adjusted gross revenue)の15％から6％に、必須自己資本(networth requirement)と払込資本(paid-up capital)もこれまでの各2500クロー(US$5.43億)と250クロー(US$5434万)から一律2.5クロー(US$54万)に、それぞれ引き下げられ、業務開始強制義務(mandatory rollout obligations)は撤廃された。またILD業者は専用回線利用者に直接アクセスできるようになった。
加えてテレコム事業経験は、ILD／NLDライセンス取得の前提条件ではなくなった。
見直し後のUASL規則の下、アクセス・プロバイダーはインターネット電話サービス及び広帯域サービス(音声/動画/ﾃﾞｰﾀ･ﾄﾘﾌﾟﾙ･ﾌﾟﾚｰを含む)を手掛け、またNLD／ILDネットワークを通じてこれらのサービスを手掛けることもできることになった。
その一方、現在IP-IIやIPVPNライセンスを保持するものが、既存のサービスを続ける際には、改めてNLDもしくはILDライセンスを取得せねばならなくなった。
以上の新規則は2006年1月1日に発効する。電気通信局(DOT:department of telecommunications)オフィサーによると、これにより電話料は一層の引き下げられ、小規模業者の市場参入が容易になり、業者間の競争が促進されると言う。