【ムンバイ】インド最大のソフトウェア・サービス会社Tata Consultancy Services (TCS)は中国南京拠点の金融ソリューション・プロバイダー、China Systems (CS)と、先ず、インド及び中国の国内市場における戦略提携の可能性を検討、その後、さらに海外市場でも提携する可能性を探る方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング局(anti-dumping authority)は、中国と韓国から輸入される苛性ソーダに暫定反ダンピング税を課すよう提案した。（...続きを読む）

【コルカタ】中国における需要急増に助けられ、インドの今会計年度のステンレス・スチール輸出は５３％の成長を遂げる見通しだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング局(anti-dumping authority)はカナダ、日本、台湾から輸入されるペンタエリトリトール(pentaerythritol)に確定反ダンピング税を課すよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】商工省の反ダンピング局(anti-dumping authority)は、台湾、インドネシア、欧州連合(EU:ﾌﾗﾝｽを除く)から輸入される苛性ソーダに対する反ダンピング調査を開始した。（...続きを読む）

【ニューデリー】中国の指導的家電会社TCL Electronicsは、カラー・テレビジョン、ＶＣＲ、レーザー・ディスク・プレーヤー等の製品の製造・販売を手がける新会社をインドに設立する。（...続きを読む）

【ムンバイ】インド鉄鋼業界は東南アジア諸国や中国の輸入が拡大するものと期待したが、これらの国々が保護主義政策を導入する中でこうした期待や計算に大きなずれが生じている。（...続きを読む）

【コルカタ】Everett (India) Private Ltd(EIPL)はケイヒン株式会社と合弁で“Everett Keihin Cargo Logistics Pvt Ltd(EKCL)”を設立、荷主や荷受け人のためにエンド・ツー・エンドのロジスティクス・ソリューションを提供する。（...続きを読む）

【ムンバイ】富士通と地元RPG Enterprisesの合弁に成るZensar Technologiesは、香港企業Asia Logistics Technologies (ALT)と５０：５０の合弁会社Hanzen Technologiesを設立、中国ソフトウェア市場の開拓に乗り出す。（...続きを読む）

【ムンバイ】多くの中国企業が低コストなケーブルＴＶ機器をインドに供給する機会を狙っており、取り分けネットワークのアップグレードを希望する小規模ケーブルＴＶ会社の関心を呼んでいる。（...続きを読む）

【ブーバネスワル】昨年は国内における選鉱能力のほとんど２倍のクロム選鉱(beneficiated chrome ore)が輸出され、政府のクロム鉱政策の欠陥が顕在化している。（...続きを読む）

【ニューデリー】Dr Reddy's Labs(DRL)が独自開発した顆粒球コロニー刺激因子G-CSF(Granulocyte Colony Stimulating Factor)抗癌薬“Grastim”を巡るＤＲＬとNicholas Piramal India (NPIL)の紛争がまだ沈静していないにも関わらず、Ranbaxy Laboratory Ltd(RLL)は中国企業からアウトソースしたG-CSF薬品をインド市場に投入、急成長する抗癌バイオテック薬品市場の開拓に乗り出す構えだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】業界の先頭を切って中国製モーターサイクルの輸入に乗り出した地元二輪車メーカー、Monto Motors Ltd(MML)は、近く１５０ｃｃのクルーザー・モーターサイクル“Cosmo Cruiser”を発売する。（...続きを読む）

【ニューデリー】Escorts Auto Components Ltd (EACL)は、台湾企業Sentec E&E Company Ltd (Sentec)と、二輪車用二次空気注入(SAI:secondary air injection)システムの製造に関わる技術協定を結んだ。（...続きを読む）

【ムンバイ】総額４０００クロー(US$8.27億)以上の事業拡張を準備するBharat Aluminium Company (Balco)は、フランスのPechineyおよびChina Aluminiumと技術提携問題を協議している。（...続きを読む）

【ソウル】米国カリフォルニア州San Diego拠点のQualcomm Incは、インドを同社が開発したＣＤＭＡ(code division multiple access)携帯電話技術の最大市場の１つと見ている。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドの指導的消費者用電子製品製造会社Videocon International Ltd (VIL)は、約５０クロー(US$1034万)を投じ中国と日本に研究開発(R&D)センターを設ける計画だ。（...続きを読む）