SEAnews 2002-10-10 ArtNo.29916

【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング局(anti-dumping authority)は、中国と韓国から輸入される苛性ソーダに暫定反ダンピング税を課すよう提案した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月8日報じたところによると、インド・アルカリ製造業者協会(AMAI:Alkali Manufacturers' Association of India)はこれら両国から輸入される苛性ソーダに反ダンピング税を課すよう陳情、DCW Ltd／Gujarat Alkali & Chemicals Ltd／Indian Rayon & Industries Ltd／Grasim Industries／SIEL Chemical Complex／Bihar Caustic & Chemical／Jayashree Chemicals／Andhra Sugars Ltd／Bilt Chemicals／DCM Shriram／Punjab Alkalies & Chemicalsが同陳情を支持した。
2001－02年度の苛性ソーダの輸入量は9万3291トンで、この内中国から輸入されたものが2万6505トン、韓国から輸入されたものが1万2569トンを占めた。同年の国内生産量は71万1556トンに達した。
反ダンピング局は、Hanwha Chemical Corporation以外の韓国の製造業者及び輸出業者の製品に、トン当たり353.4米ドルとこれを下回る陸揚げ価格との差額を、またChlor Shanghai Chemical Co Ltdとそれ以外の中国の製造業者及び輸出業者の製品に、トン当たり362.34米ドルとこれを下回る陸揚げ価格との差額を、それぞれ反ダンピング税として課すことを提案した。