SEAnews 2000-12-21 ArtNo.24768

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は間もなくMaruti Udyog Ltd (MUL)の政府持分売却に関してスズキと覚書を交換する。
インディアン・エクスプレスが12月20日報じたところによれば、政府持分処分省のPradip Baijal次官はこのほど同紙に以上の消息を語った。それによると、政府持分処分閣僚委員会(CCD:cabinet committee on disinvestment)は今月23日に会議を開き関係問題を協議する。ＣＣＤがＤＯＤの提案を承認したなら、スズキとの覚書交換を軸としたＭＵＬ政府持分売却のプロセスが正式に実行に移される。しかしBaijal氏はタイムフレームを示すことを避け、「如何なる民営化にしろタイムフレームを設けることは困難」と語った。
政府は、スズキが非友好的と判断する自動車会社に政府持分を売却しないと言うスズキの条件を原則的に承認した。ＭＵＬ政府持分の最適な処分方法を見出すためにＣＣＤにより今年11月18日に設立された委員会は、スズキ幹部と何度も会議を開き同問題を協議してきた。TR Prasad内閣官房長官を座長とする同委員会はＤＯＤ、大蔵省支出部、重工業・公共企業省の次官らをメンバーとしている。
委員会は政府持分の一部をＭＵＬ従業員にディスカウント価格で提供する案を支持しているが、政府がスズキの持分を買い取り、他の戦略パートナーに売却すると言う提案は論外と見ている。しかし同案はManohar Joshi重工業・公共企業相により支持されている。
ＭＵＬにはインド政府とスズキが各49.5％出資しており、両者の合弁契約には他方の了解なくその持分をサードパーティーに売却しないと言う一項が盛り込まれている。このため政府持分売却に際しては、必ずスズキの同意を得る必要が有ると言う。