SEAnews 2000-12-20 ArtNo.24746

【ニューデリー】インド政府は閣僚グループ(GOM:group of ministers)に、国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)の“Navratna”ステータスを維持すべきか否かについて意見書の提出を求めた。
インディアン・エクスプレス及ヒンドゥー・ビジネス・ラインが12月19日報じたところによれば、ヤシュワント・シンハ蔵相に率いられるＧＯＭのメンバーには、Manohar Joshi重工業・公共企業相、BK Tripathy鉄鋼相、Suresh Prabhu電力相、Ram Naik石油相、SS Dhindsa化学・肥料相が含まれる。
インド政府は1997年にSAILを含む主要公共企業(PSU)11社－Indian Oil Corporation Ltd(IOC）、Oil and Natural Gas Corporation Ltd(ONGC)、Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)、Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)、Gas Authority of India Ltd(GAIL)、National Thermal Power Corporation(NTPC)、Indian Petrochemicals Corporation Ltd(IPCL)、Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)、Bharat Petroleum Coporation(BPCL)、Hindustan Petroleum Corporation Ltd(HPCL)－に“Navratna”ステータスを付与し、投資、合弁、資金調達、事業再編等の面で幅広い自主権を認めた。例えばNavratnaは政府の事前認可を経ずに30億ルピーまでの資本支出や10億ルピーまでの民間との合弁事業を手掛けることができる。Navratnaステータスの基準には、事業規模、業績、事業内容、経営見通し、世界プレーヤーに成長する潜在性等が含まれる。
政府はその後、3年以上の黒字経営、プラスの自己資本、政府補助や政府保証に依存せぬ経営、遅滞ない借入の返済等の条件を満たした公共企業39社に“miniratna”ステータスを認めた。しかし少なからぬ公共企業が好業績にも関わらず、“Navratna”はもとより、“miniratna”ステータスも認められない中で、多額の累積損失を抱え、8000クロー(US$17億)以上の政府救済パッケージが準備されたにも関わらず一向に業績が改善せぬＳＡＩＬがNavratnaステータスを享受していることに対して各方面から疑問が提起されていた。
こうした中で公共企業部(DEP:department of public enterprises)は、関係省庁の次官会議を招集、ＳＡＩＬのNavratnaステータスに再検討を加えるよう提案、これを受けて次官会議の提案を審理するＧＯＭが組織されることになったと言う。