労働 Labour in 1996
◆<馬>政府、仏/TV3のマルチメディア大学構想に検討
【クアラルンプル】マルチメディア大学設立に関する2つの案がマレーシア政府に提出された。
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1996-10-25 ArtNo.8127(102/122)
◆<星>技能開発基金、新スキーム下に訓練コストの80%を補助
【シンガポール】技能開発基金(SDF)は23日、業界にトータル・カンパニー・トレーニング・プラン(TCTP)の立案を促す新スキームを発表した。
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1996-10-26 ArtNo.8145(103/122)
◆<星>今年の管理職昇給率8.5%に
【シンガポール】シンガポールの今年(今年8月~来年7月)の管理職昇給率は昨年及び一昨年を上回る8.5%に達し、下級管理職は8.4%、中級管理職は8.7%、上級管理職は8.4%になる見通しだ。
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1996-10-30 ArtNo.8188(104/122)
◆<星>労働コスト、台湾/香港に比べ急上昇
【シンガポール】シンガポールの昨年の製造業労働コスト(基本給与/賞与/諸手当など直接賃金とその他の人件費)は韓国と並び米ドル・ベースで15%以上アップ、台湾と香港の上昇率を大きく上回った。
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1996-10-31 ArtNo.8206(105/122)
◆<星>建設業界、違法外人労働者検挙でHDBに工期延長陳情
【シンガポール】建設現場における違法外人労働者の取り締まり強化で、下請業者の工事が遅延、完工期日が守れなくなった元請け業者も少なくないようだ。
こうした中でシンガポール建設業者協会(SCAL)は今日(10/31)開かれる住宅開発局(HDB)との定例会議の席で、同局に対し1~3カ月の工期延長を求めるもようだ。
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1996-11-01 ArtNo.8226(106/122)
◆<馬>昨年の製造業賃金8.6%アップ:労働省
【クアラルンプル】マレーシア製造業の労賃は昨年8.6%アップ、一昨年の7.8%の上昇率を上回った。
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1996-11-02 ArtNo.8234(107/122)
◆<星>シンガトロニクス、工場閉鎖しマレーシアに製造業務集中
【シンガポール】シンガポール証取(SES)上場の契約製造業者シンガトロニクスは木曜(10/31)、SESに対しシンガポール拠点の製造子会社シンガトロニクス・マニュファクチュアリング(S)Pte Ltd及び米国拠点のプログラム・マネージメント子会社シンガトロニクス・インクをクローズすると報告した。
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1996-11-02 ArtNo.8235(108/122)
◆<星>スミスクライン、ジュロン工場閉鎖
【シンガポール】ヘルスケア製品の開発と製造を主業務とする英スミスクライン・ビーチャムは木曜(10/31)、30年にわたるジュロン工場の操業を来年半ばに停止すると発表した。
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1996-11-06 ArtNo.8288(109/122)
◆<泰>投資局、年金制導入に懸念
【バンコク】タイ投資局(BOI)のスタポーン・カウィタノン局長は4日、民間部門への導入が予定されている年金制度を同局の投資奨励企業には強制せぬよう求める談話を発表した。
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1996-11-07 ArtNo.8296(110/122)
◆<星>外人建設技術労働者の雇用期限を8年から10年に延長
【シンガポール】シンガポール政府は、建設業界に外人労働者に対する訓練を奨励する狙いから外人建築技術者の雇用期限をこれまでの8年から10年に延長する。
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1996-11-08 ArtNo.8321(111/122)
◆<比>45ペソ賃上げで、インフレ率20%も
【マニラ】シェリト・アビト社会経済計画相は6日、国会下院が法定最低賃金の1日45ペソの引き上げを認めるなら、12月のインフレ率は20%にジャンプするだろうと警鐘した。
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1996-11-15 ArtNo.8386(112/122)
◆<星>公務員、今年も特別ボーナスは期待薄:無任所相
【シンガポール】シンガポールの公務員は今年も3ヶ月分の年次賞与以外の特別ボーナスを期待することはできないようだ。
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1996-11-26 ArtNo.8519(113/122)
◆<星>電子業界、超勤/シフト勤務削減で不況乗り切り
【シンガポール】シンガポールの電子企業は超過勤務やシフト労働の削減により不況乗り切りを図っており、今年の解雇率は過去2年のそれとほぼ同率を維持する見通しだ。
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1996-11-27 ArtNo.8538(114/122)
◆<馬>KUB、バーチャル大学事業にM$1.5億投資
【クアラルンプル】近くクアラルンプル証取(KLSE)上場を予定する与党統一マレー国民組織傘下の元協同組合KUBマレーシアBhdは当初1億5000万Mドルを投じ、1997年12月の開講を目処にバーチャル・ユニバーシティーを開設する。
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1996-11-27 ArtNo.8539(115/122)
◆<馬>ビジネス・フォーカス、M$20億学園都市開発
【クアラルンプル】ビジネス・フォーカスSdn Bhdはマラッカ州クアラ・リンギに20億Mドルを投じて学園都市を開発する。
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1996-11-29 ArtNo.8575(116/122)
◆<越・星>工業パーク・デベロッパー、技術訓練学校開設
【ハノイ】ベトナム・シンガポール・インダストリアル・パーク(VSIP)のデベロッパーは、ホーチミン市内に技術訓練学校を開設し、同パークに進出する企業の技術労働者需要に応じる計画だ。
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1996-12-04 ArtNo.8625(117/122)
◆<星>管理職/非管理職、来年は低めの昇給率に
【シンガポール】シンガポールの管理職/非管理職の来年の昇給率は、今年享受した各6.7%/6.5%を僅かに下回る水準になりそうだ。
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1996-12-07 ArtNo.8670(118/122)
◆<星>フレクストロニクス、地元従業員解雇/米国工場閉鎖
【シンガポール】ナスダック登録のプリント基板契約製造業者Flextronics International Ltdはシンガポールの一部従業員を解雇するとともに、米国テキサス州の工場を閉鎖する。
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1996-12-09 ArtNo.8690(119/122)
◆<馬>サラワク州政府、人材情報データベース作成
【ミリ】サラワク州政府は同州出身の高専卒及び学卒者の情報を収集したデータベース“インフォメーション・バンク”を設けた。
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1996-12-10 ArtNo.8705(120/122)
◆<馬>ITTM/UnitelにJavaセンター開設
【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)はサン・マイクロシステムズ及びその地元パートナー2社(コンピューター・システムズ・アドバイザーズ(M)Sdn Bhd/CNエイミナント・システムズSdn Bhd)と、マラッカ州のテレコムニカシ・ダン・テクノロジ・マクルマット研究所(ITTM)/ユニバーシティ・テレコム(Unitel)内にJavaセンターを設ける覚書を交換した。
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1996-12-12 ArtNo.8740(121/122)
◆<印尼>外人労働者税月間US$100徴収
【ジャカルタ】インドネシア政府は国内で就業する外国人から1人当たり月間100米ドルの外人労働者税を徴収する計画だ。
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1996-12-23 ArtNo.8869(122/122)
◆<馬>ペナン製造業、回復基調に
【ペナン】ペナン州政府は、9月以来解雇が報じられていないことから同州の製造部門の景気が回復に転じたものと見ている。
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労働 Labour in 1996