米国の投資銀行リーマン・ブラザーズが２００８年９月に破綻したのをきっかけに生じた金融危機は、欧州や日本経済に深刻な打撃を与えたものの、中国やインド等の新興国経済の予想以上の強靱さに支えられ、徐々に回復に向かいつつあるようだ。こうした状況は１９２９年の世界恐慌後、ドイツや日本と言った全体主義の新興国が最初に復興し、社会主義圏のソ連は全く影響を受けなかったのと軌を一にしている。当時、世界景気は一旦は回復傾向を見せたものの、長続きせず、各国の経済摩擦が加熱し、第二次世界大戦に突入した。

社会主義経済から資本主義的市場経済に転換を図る中国はスターリンに率いられた当時のソ連とは異なり、インドも全体主義や軍国主義に支配された戦前のドイツや日本とは異なる。とは言え、今日、米国、欧州、日本では依然として景気の二番底が懸念されており、先進国、新興国、途上国間の利害の対立や摩擦も、気候変動問題等を巡り過熱する勢いを見せている。こうした点からすれば２０１０年も重要な歴史の転換点になる可能性を秘めている。

第二次大戦後、外交も安全も米国に委ね、経済建設に専念した日本は、飛躍的成長を遂げたが、冷戦体制が終結した９０年代も後半になると、成長に陰りが生じ、政治的にも経済的にも軌道修正を強いられた。こうした中で、小泉内閣は、民営化を梃子に市場原理に基づく構造改革を推進したが、鳩山内閣は事業仕分けを梃子に官僚支配からの脱却を図っている。鳩山由紀夫首相が議長を務める行政改革委員会は２０１０年度予算の概算要求からいわゆる無駄で、効果が期待できないプロジェクトを篩い分ける作業を開始した。

郵政民営化も官僚支配からの脱却も明治以来の日本の屋台骨に対する大手術であり、換骨奪胎して生まれ変わるには、国民１人１人が、それなりに覚悟する必要がある。如何に小泉首相が豪腕であっても、国民にその覚悟がなければ、腰砕けに終わる他ない。

鳩山首相は、小泉首相が保持したよく言えば指導力、悪く言えば強引さに欠け、それが弱点に見えるが、あるいは国民の自覚を高めるのにかえって役立つかも知れない。鳩山首相の柔が、小泉首相の剛をもってしても成し得なかった国民の覚悟を呼び覚まし、日本の再生を実現するかも知れない。

戦後の日本は、安保闘争や学園紛争等で政治的混迷が続いたが、にも関わらず経済的に急速に復興できたのは、朝鮮戦争やベトナム戦争の特需もさることながら、町工場から大企業に至るまで自らの手で道を切り開く独立心に富んだ経営者が存在したからである。大小を問わずこうした企業や経営者が存在する限り、如何なる恐慌も乗り切り、再生することができる。

サブプライム・ローン問題、リーマン・ショック、ビッグ・スリーの破綻と言う深刻な経済危機の中で誕生した米国のオバマ政権は、中東では出口の見えない泥沼にはまりこんだ感がある。中東問題はイスラエルの建国に端を発しており、イスラエル問題を解決しない限り、如何にイランの核開発を封じ込め、アフガンに兵員を増派しても、第２第３のアルカイーダが出現し、決してテロの脅威は解消しない。

シオニズムは決してユダヤ人固有のものではなく、全人類が共有する大難透の公案である。パウロはローマ信徒への手紙の中で「私はシオンに人々を躓かせる石、彼らを転ばせる岩を置いた」と言う旧約聖書の一節を引用しているが(ローマ：9:33)、シオニズムとはキリスト教徒、ユダヤ教徒、イスラム教徒、のみならず全人類が真の平和を実現する能力を備えているか否かを試す試金石である。サマリヤの水汲み女からこの公案を突き付けられたイエスは２０００年前にその見解(けんげ)を示している(ヨハネ伝4:20-24)。

オバマ大統領は核兵器の廃絶を究極の目標として掲げたが、世界最大の核兵器保有国の米国がイランや北朝鮮の核開発封じ込めを図ってもこの目標を実現することはできない。明治維新が成功し、諸藩が独自の軍事組織を保持した幕藩体制を改め、統一国家日本が誕生したのは、最大軍閥の徳川幕府が自ら武装を解除し、江戸城を無血開城したことによる。将軍徳川慶喜とその参謀勝海舟の英断により、薩摩、長州を初めとする諸藩も、最早私兵を養う大義名分を失い、明治新政権の基礎が固まった。同様に自由世界の盟主のアメリカが、率先して核兵器の管理を国連に委ねるなら、ロシア、英国、フランス、中国、インド等もこれに従わざるを得ず、核武装競争を根絶できる。そうなれば、通常兵器の軍縮も加速し、国際紛争も減少するだろう。

(SEAnews編集兼発行人村上厚)