統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府が、国内経済の自由化と対外的開放政策を進める中で、昨年顕著な改善を見た日本とインドの関係は、今年(2006)、一層の発展を遂げるものと予想されます。

昨年４月２８－３０日に、インドを訪れた小泉純一郎首相は、Manmohan Singh首相と、『両国首都における首相の年次会談』、『外務／国防／貿易／金融／情報通信技術各省を含む閣僚レベル会議』、『日本企業のインド投資促進』、『大型インフラストラクチャー優先プロジェクトに対する支援強化』、『大量高速貨物列車計画への技術支援』等、8項目の取り組み(eight-fold initiative)を通じ、両国関係強化を図ることで合意しました。

首相に随行した日本代表団とインド側代表との間で、日本が向こう５年間にインドの情報技術(IT)専門家１０万人を受け入れ、日本語の習得を支援する計画も話し合われたようです。

インドが１９９８年にPokhranで核実験を行って以来、両国関係は冷却し、インドの輸出貿易相手国中に占める日本の順位は１９９３－９６年の間の２位から、２００２－０４年の間の７位に後退しました。その間に中国の順位は７位から３位に浮上しています。

しかし、インドの日本向け情報技術(IT：ハードウェア／ソフトウェア／サービス)輸出は、２００３－０４年に、前年比５２．４５％の急成長を遂げ、日本の国別順位は３位に浮上、新たな形の協力関係も醸成されつつあります。

SEAnewsは１９９７年以来、インド経済の動向をレポートして来ましたが、今年も自由化の動向や対外政策に照準を合わせより詳細な報告を行ってまいります。

２００６年１月　編集兼発行人　村上厚