日印両国の包括的経済協力協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)交渉は多少の問題に直面、ムンバイ／デリー／コルカタを結ぶ貨物専用鉄道計画や同プロジェクトを核にしたデリー／ムンバイ産業大動脈構想についても日印両国間に思惑の相違が生じているようだが、経済協力拡大の趨勢は変わらないものと見られる。

インドの２００７年７－９月期の国内総生産(GDP)成長率は８．９％と、一昨年同期の１０．２％や２００７年４－６月期の９．３％をやや下回ったものの、通年では依然として９％近い成長が見込まれている。

こうした好調なGDP成長は、地元産業の旺盛な投資意欲と外国直接投資(FDI)流入の拡大に支えられており、２００７年１－６月期のFDI流入額は１１４億米ドルと、前年同期の３６億米ドルに比べ２１８％増加した。２００７年１－３月期のFDI流入額は前年同期の１７億米ドルから４９億米ドルに１８５％増加しており、４－６月期に流入が加速したことが窺える。

FDI流入額上位業種には、サービス／テレコム／電器／不動産／運輸の５部門が挙げられ、国別ではモーリシャスが１９億米ドルでトップ、以下日本、キプロス、米国、シンガポールが続いている。

２００７年４－５月の間の上位投資企業には、Vodafone (Mauritius)８億１００万米ドル、松下電工３億４２００万米ドル、GA Global Investments Ltd２億５８００万米ドル(NSE:全国証券取引所)、EMAAR Holdings-Mauritius２億４００万米ドル(不動産/建設)、L B India Holdings Mauritius Ltd１億１８００万米ドル(不動産)が挙げられる。

ちなみに２００６年４月－２００７年３月の１年間には利益留保(retained earnings)の再投資を含め１９０億米ドルのFDIが流入、２００５－０６年の７７億米ドルに比べ１４７％増加した。自己資本(equity)ベースのFDI流入額は１５７億米ドルと、前年の５５億米ドルに比べ１８５％増加した。

コルカタ駐在の野呂元良総領事によると、日本からの直接投資は２００３年の５１７クロー(US$1.3億)から２００６年の２０６８クロー(US$5.2億)に、進出日本企業数は同２３１社から４７５社に、それぞれ増加した。

商工省産業政策振興局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)のSanjay K. Thade局長によると、１９９１年７月から２００４年７月の間に日本から流入したFDIは２５億８５００万米ドルと、同期間のFDI流入額全体６０２億米ドルの５％にとどまったが、２０１０年までに５０億米ドルに達するものと予想され、特に自動車、自動車部品、化学、インフラの４領域に流入するものと見られる。

日本とインドの往復貿易は２００３年の４６億米ドルから２００６年の８６億米ドルにほぼ倍増、２００７年は１００億米ドルに達し、２０１０年までに２００億米ドルを突破するものと予想されている。

Thade局長によると、日本はインドの１３番目の貿易パートナーで、日本側の黒字になっているが、東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国に対する過去１５年間の日本の投資パターンからすれば、日本企業の直接投資は、日本への逆輸出の拡大をもたらすものと見られる。また１９９１年８月から２００６年９月の間に(日本と)結ばれた技術協力協定は８５２件と、技術協力協定全体の１０．９２％を占めた。

昨年８月に訪印した安倍晋三前首相はインド国会両院合同会議の席上、ムガール帝国のダーラー・シコー(Dara Shikoh)皇太子の著書にちなんで「二つの海の交わり(Confluence of the Two Seas)」と題して講演、ユーラシア大陸の外延に沿って『自由と繁栄の弧(arc of freedom and prosperity)』を形成する『広域アジア(broader Asia)』構想を提起した。阿倍氏の提言を待つまでもなく、経済文化交流の広域化が進んでいる。しかし異質な文化宗教が交わる時、摩擦は覚悟せねばならず、ダーラー・シコーやその後継者スワミ・ヴィヴェ－カ－ナンダ(Swami Vivekanand)の思想に学ぶ必要があるかも知れない。

２００８年１月　編集兼発行人　村上厚