SEAnews 1997-04-03 ArtNo.9975

【シンガポール】シンガポール政府は地元電気通信事業のネットワーク・インフラのアップ・グレードや技術力の強化を支援するため1億Ｓドルを補助する。
マー・ボータン運輸通信相が1日催された電信局(TAS)の創設5周年晩餐会の席上語ったところによれば、新スキームの下、プロジェクト・コストの最大50％が補助される。これにはプロジェクトに直接関係した人材、設備、ソフトウェア、訓練等に関わる認可されたコストが含まれる。ＴＡＳは補助金受領者に著作権やロイヤルティーの支払いを求めないが、同補助を受けるには以下の2つの条件のいずれかを満たさねばならない。
第1に戦略的な情報通信／郵便インフラを構築し、関係サービスを提供することにより、シンガポールの国際／地域ビジネス・ハブとしての競争力を強化せねばならない。例えばシンガポール・ワン・プロジェクトに関わるシンガポール・テレコムやシンガポール・ケーブルビジョンの通信網のアップグレードは同範疇に含まれる。
第2に公衆通信ライセンス保持者の能力／効率／サービスの質向上に寄与し、最終的に消費者に恩恵をもたらさねばならない。移動式電話や固定式電話の電話番号に携帯性を付与するインテリジェント・ネットワーク・システムの開発はその例で、シンガポール・テレコム、Ｍ1、ＳＴメッセージング、ハチソン・イントラページは目下共同でこの種のインフラの構築を手がけている。
ＴＡＳの新補助スキームには、外国企業による地元への技術移転や通信会社と大学／研究機関の提携の促進効果も期待されている。またＴＡＳや通信会社のマネージメントやサービスの向上等、非技術領域のコストにも同補助は提供されると言う。(ST,BT,LZ:4/2)