SEAnews 1997-04-02 ArtNo.9961

【シンガポール】ジュロン・タウン公社(JTC)の工業用地と工場に対する需要は昨年4.1％拡大、一昨年の3.1％を上回った。
合計161.4ｈａの土地が成約されたが、その内の大きな部分が石油関連企業と電子企業に配分された。また半分以上が新規テナントに借り受けられた。電子部門、取り分け半導体メーカーの工業用地需要はここ数年増加の一途を辿っており、ＪＴＣ工業用地の28％が電子業界に借り受けられた。
しかしフラット工場の需要の伸びは0.2％にとどまり、一昨年の4.8％を下回った。世界的な市況低迷の影響を受けた電子業界には工場施設を統合する動きも生じたが、同部門のＪＴＣ工業用不動産に占めるシェアは依然として高水準を維持している。例えばＪＴＣフラット工場の38％が電子業により使用されている。
標準工場テナントの解約が昨年は急増、4万640平米に達した。これは過去5年間の年間平均2万4670平米を大きく上回っている。解約者の多くが電子企業だった。しかしながら標準工場の需要は昨年6.2％の成長を見た。例年同様こうした需要の71％が機械や加工業界からのものだった。昨年末時点でＪＴＣの工業用地は4059ｈａで、この他に384ｈａが倉庫、化学、航空工業向けに準備されている。3797ｈａの工業用地は利用済みで、262ｈａが未使用だった。ＪＴＣ標準工場スペースの供給量は233万平米で、今年は新たに4万1830平米が供給される予定だ。(ST:4/1)