SEAnews 1997-03-29 ArtNo.9915

【シンガポール】シンガポール拠点企業の先行きに対する見通しが慎重なものになっていることから、今年の基本昇給とボーナスは昨年に比べ低めになる見通しだ。
レミュナレーション・データ・スペシャリスト(RDS)の調査によれば、昨年の基本昇給率は管理職／非管理職共に平均6.7％だったが、今年は管理職が6.2％、非管理職が6.1％と予想され、また年次定額賞与を除く可変賞与は昨年の管理職／非管理職共に平均1.9ヶ月から、今年の管理職1.8ヶ月、非管理職1.6ヶ月に下降する見通しだ。
一方、昨年第4四半期時点で先行きに明るい見通しを抱いていた企業は全体の44％と、過去最低を記録した。同比率は1994年の79％、95年の63％、96年全般の52％と、下降し続けている。
ＲＤＳ幹部によると、企業のこうした慎重な態度は、景気後退や高付加価値活動への移行期に伴うものだが、昇給率の鈍化を生じさせている。しかし再編自体は健全なもので、有資格の技術スタッフの需要が拡大している。この種のスタッフの需要は昨年の労働需要全体の20％を占め、94年の16％、95年の18％から拡大した。また21－25歳の若年労働者のリクルートの比率は1994年の40％から52％にアップしている。
業種別労働者需要を見ると、不動産会社が1社当たり116人でトップ、以下工業／製造業の90人、電子業の80人、商業／貿易業の48人、化学の40人と続く。昨年の転職者の数は1社当たり56人に達し、94年の44人、95年の52人を上回った。この種の転職者の4分の3は20－30の年齢層だった。(ST,BT:3/27)