SEAnews 1997-03-27 ArtNo.9912

【ニューデリー】輸出を振興するために原材料や資本財の輸入規制を緩和するのは、世界的慣行となっているが、今世紀中に750億米ドルの輸出目標達成を目指すインドも例外ではない。
インド政府が経済自由化政策導入後、採用した最もポピュラーな輸入規制緩和措置は、輸出振興のための資本財輸入(EPCG)スキームとアドバンス・ライセンシング(AL)スキームである。
ＥＰＣＧの下に輸入関税が免除されるためには、資本財の輸入額が20クロー以上で、8年間にわたり輸入資本財のＣＩＦ価格の6倍に相当する輸出が実現されねばならない。輸入資本財のＣＩＦ価格の4倍以上の輸出を行うものには、15％の関税が課される。製造輸出、商業輸出、サービス輸出はいずれもＥＰＣＧの適応を受けられる。
同スキームは昨年一層拡大され、輸出業者から資本財の発注を受けた国内製造業者が、輸入する資本財にもＥＰＣＧが適応されることになた。ＥＰＣＧが1990／91年度に導入された際に、同スキーム下に義務づけられた輸出ノルマは、これまでに99％達成されている。
しかしながら少なからぬ企業は、同スキームにいくつかの改良を施すなら、その魅力は一層高まるとしている。これらには資本財輸入価格の4倍以上の輸出を達成したものに対する課税率を15％から10％に引き下げることと、資本財の最低輸入額(20ｸﾛｰ)の引き下げが含まれ、これらの点は政府のＥＰＣＧ修正案に盛り込まれる見通しだ。
ＡＬスキームはバリュー・ベースのＶａｂａｌとクオリティー・ベースのＱａｂａｌの2種類から成り、前者では、輸入資本財のＣＩＦ価格を基準にした輸出義務付きの原料輸入ライセンスが発行される。後者では輸入額よりも、輸入資本財の内容がより重視される。
同スキームの下、輸出目標は1年以内に達成されねばならず、目標を達成できなかった者は、目標達成期限の延長を申請するか、罰金を払うことになる。Ｖａｂａｌスキームに関しては期限内に目標を達成した企業の資本財輸入に15％の関税率を適応することが提案されている。(ET:3/26)