SEAnews 1997-03-25 ArtNo.9871

【シンガポール】シンガポールの通貨政策の本旨はマクロ的見地に立って強いＳドル・レートを維持することに有る。
リチャード・フー蔵相が22日、シンガポール経済学界の年次晩餐会の席上、“1985年以来のシンガポール通貨政策の回顧”と題して講演したところによると、同相がシンガポール金融管理局(MAS)会長を引き受けた過去12年間には、しばしば強いＳドル・レートに対する苦情が寄せられた。確かにＳドル・レートを引き下げれば、短期的に輸出を刺激できるが、マクロ経済の立場からすれば、将来に禍根を残す。為替レートの引き下げにより輸出競争力を強化しても、インフレにより、3年内に効果が失われるだけでなく、一旦助長されたインフレはより深刻な弊害をもたらす。
各国の中央銀行は消費物資のインフレは抑制できても、資産インフレの抑制は困難で、シンガポールも例外ではない。Ｓドル高により輸入物資の価格は低く抑えられるが、非輸入品、取り分け不動産価格はそう簡単に抑制できない。シンガポールのジレンマはインフレ抑制のために高金利政策を採用できないことである。なぜならシンガポールの通貨政策の基礎は為替レートの維持にかかっているからである。昨年5月に財政政策を通じて不動産投棄の抑制を図ったのもそのためである。ＭＡＳは今後も引き続き消費価格と資産価格の安定を図ることを通じてマクロ的な経済の繁栄維持を図ると言う。(LZ:3/24)