SEAnews 1997-03-24 ArtNo.9866

【Mumbai】インド石油省はＲグループにより提出された石油産業再編案に2ヶ月以内に結論を下す方針だ。
TR Baalu石油・ガス担当国務相が21日、炭化水素資源局主催の深海技術に関するセミナーの閉幕演説後語ったところによると、Ｒグループは石油産業に対する統制を3段階に分けて撤廃するよう提案した。第1段階の措置には、関税制度の合理化／製油所留保マージンの廃止／天然ガス価格統制の緩和／ボイラー燃料油・ビチューメンの割当の停止／高速ディーゼル油の補助撤廃／特級ケロセン・液化石油ガス(LPG)の補助削減／化学肥料への充当が含まれる。同相は石油製品の値上げや課税によらず、困難を克服することに自信を表明するとともに、大蔵省が石油省にほぼ4500クローにのぼる負債を返済するなら、乗り切りが可能だと指摘した。同金額は石油省の帳簿がまだ黒字を続けていた2年以上前に同省のプールから大蔵省が借り入れたまま、依然として返済していないもの。石油会社は困難に直面しているが、同省は如何なる財政支援も行わないと言う。(TE:3/22)