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1997-03-24 ArtNo.9859
◆＜馬＞Ｍ＄８０億スーパー・ビジョン・シティー開発
【クアラルンプル】総理府経済計画局(EPU)は、クアラルンプル中心街の76ｈａの土地に81億Ｍドルを投じて住宅／オフィス／店舗等から成る“スーパー・ビジョン・シティー”を開発する計画を認可した。
ファー・イースタン・エコノミック・リビュー(FEER)が報じたところによれば、同プロジェクトには政府経済顧問を務めるダイム・ザイヌディン前蔵相のマルリ・デベロプメントが23％、ガファール・ババ前副首相のチトラ・インテグラシが20％、リム・イエンハイ氏のボルトン・プロパティーズが21％、アブドラ・モハマッド氏とそのパートナーが29％、ガザリ・ステ前国軍司令官とサイド・アルジュニド氏が7％、それぞれ出資している。
開発が予定されるJalan Corchrane/Jalan Peel付近の土地コストは6億5000万Ｍドル(M$80psf)～12億Ｍドル(M$150psf)と、近隣の平方フィート当たり300－400Ｍドルに比して低廉だが、アナリストはそのサイズとタイミングに懸念を表明している。クアラルンプル市内にはスントゥル・プロジェクト、ＫＬセントラル・プロジェクト、ビジョン・シティー、ＫＬリニア・シティー等大型プロジェクトが目白押しで、オフィス・スペースを初めとしてあらゆる不動産部門が供給過剰に直面している。行政都市プトラジャヤの完成後、政府部門が移転すれば、1140万平方フィートのオフィスが空になるが、クアラルンプルの新規オフィス・スペースの年間需要は250万平方フィートに過ぎない。不動産アナリストは2、3年後にはオフィス・スペースの稼働率は現在の95％から75％に下降するものと予想している。また外国人の住宅不動産に対するオーナーシップの規制以来コンドミニアムの入居率は1、2年前の80～90％から50％にまで下降している。(BT:3/22)
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