SEAnews 1997-02-27 ArtNo.9539

【シンガポール】当地証券会社15社のアナリストはシンガポールの今年第1四半期の国内総生産(GDP)成長率を3～6.2％、平均5.03％に、通年のそれを6.0～7.5％、平均7.14％に、それぞれ昨年第4四半期に景気回復の兆しが生じる前に比べ、平均1％／0.3％ポイント上方修正している。
大部分のアナリストは通産省の1996年度経済報告書の発表後、より明るい見通しを抱くようになっており、これは昨年第3四半期の落ち込みからの立ち直りが予想以上に順調に進んでいるとの見通しに基づいているようだ。
しかし山一証券のアナリストは第1四半期の成長見通しを3.9％から3％に、野村証券は5％から4.3％にそれぞれ下方修正した。こうした見通しの相違は、製造業のパフォーマンスの評価によるものと見られる。同部門は世界的な電子市況の不振から昨年第3四半期に3％、同第4四半期に0.7％のマイナス成長を記録した。
山一は今年第1四半期の製造業成長率を－4.5％、ＤＢＳ証券は－2.5％、野村は－1.6％と予想している。野村のアナリストは、今年第1四半期が依然として軟化基調にあること、加えて比較の対象となる昨年第1四半期に製造業が13.6％の好成長を記録、同期のＧＤＰ成長を11.5％に押し上げた事実を指摘する。
他の大多数のアナリストは今年第1四半期の製造業成長を横這い、もしくは僅かなプラス成長と予想した。フレーザー証券アナリストによれば、多くの電子関連企業が受注増を報告しているが、ＰＣ(ﾊﾟｿｺﾝ)や半導体部門は依然として過剰設備と過当競争に悩まされていると言う。
昨年第4四半期に予想外の好成績を記録した金融／ビジネス・サービス部門は今年第一四半期も好調維持、商業部門はマイルドな軟調持続が見込まれ、また製造業の回復基調は第2四半期にも持続、山一、野村は下半期に9－10％の成長を予想している。(BT:2/26)