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1997-02-22 ArtNo.9481
◆＜星＞適当な投資対象無ければ株主に現金返還：シングテル
【シンガポール】シンガポール・テレコム(ｼﾝｸﾞﾃﾙ)は、もし適当な投資対象を見いだせなければ、株主に現金を返還することも考える。
政府が82％所有するシングテルは、差し迫った基本的電気通信市場の開放を前に、独占経営権を武器に稼いだ多額の余剰資金の投資機会を物色している。しかしシングテルのリー・シエンヤン重役(CEO)によれば、投資のための投資は行わない。例えば同社最近インドにおける投資機会を見出したものの、価格があまり高すぎたことからこれを放棄した。株主への現金返還は1つのオプションだが、使い道さえ存在すれば別で、現金返還が優先される訳ではない。
シングテルは海外22ヶ国の59件のベンチャーに投資しており、アジア大平洋地域における業務拡張を特に重視している。インドネシアはターゲットの1つで、ＰＣＮ(ﾊﾟｰｿﾅﾙ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ﾈｯﾄﾜｰｸ)移動電話免許の取得が検討されている。タイは最近の総選挙後先行きが多少不透明になっているが、依然として良好な投資機会を有していると言う。(BT,LZ:2/21)
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