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1997-02-21 ArtNo.9477
◆＜比＞投資局、フィリピナイゼーションの実行状況を点検
【マニラ】フィリピン投資局(BOI)は今年から投資奨励法フィリピナイゼーション条項の実行状況の点検に乗り出す。
ＢＯＩ筋によると、ほとんどの投資奨励措置は外国企業に一定期間にフィリピン証取上場等を通じ所有権の60％以上をフィリピン人に譲渡することを義務づけている。1967年成立のリパブリック・アクト(RA)5186は同期限を15年としており、1987年発効のエグゼクティブ・オーダー(EO)226は10年となっている。ＲＡ5186発効後30年を経た今になって初めてＢＯＩがチェックを開始する理由は、ＥＯ226がこうした企業にＲＡ5186からＥＯ226に乗り換えることを認めているため。
とは言え全ての外国企業にフィリピナイズが義務づけられている訳ではなく、輸出志向プロジェクトやパイオニア事業にはこうした条項の免除やより長い猶予期間が認められていると言う。(MT:2/20)
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