SEAnews 1997-02-18 ArtNo.9424

【シンガポール】違法外人労働者の摘発、新規則、材料の値上がりで、過去半年間に建設コストが少なくとも7％アップした。
シンガポール建設業者協会(SCAL)によれば、建設会社はこうした中で入札価格を10～15％引き上げ、対応を図っているが、建材価格が安定し、労働コストは総コストの20－30％を占めるに過ぎないため、入札価格が今後さらに引き上げられる恐れはない。
違法外人労働者に対する取り締まり強化で、最大の打撃を被ったのは非合法外人労働者を雇用する下請け業者の見積もりに基づき契約を行った元請け業者で、これらの業者は今や100％合法の労働者を雇用せねばならなくなった下請け業者のコスト捻出に腐心している。
昨年はまた500万Ｓドル以上のプロジェクトや地下鉄(MRT)路線沿線の工事現場に対する安全監督者の指名が義務づけられ、こうしたこともコスト・アップの原因になった。現在国内には370人の有資格の安全監督者が存在するが、実際にこの種のポストに就いているのは250人ほどに過ぎない。ＳＣＡＬは目下労働省と協力して安全監督者の不足問題に取り組んでいる。供給不足から、数カ所の工事現場を掛け持ちするフリーランサーの安全監督者は月間1万Ｓドル以上の収入を得ていると言う。(BT:2/17)