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1997-02-17 ArtNo.9409
◆＜星＞エクスチェーンジ・センター開発税ほぼ半額に
【シンガポール】土地局(ﾗﾝﾄﾞ･ｵﾌｨｽ)はシンガポール・エクスチェーンジ・センターの開発税(ﾃﾞｨﾌｧﾚﾝｼｬﾙ･ﾌﾟﾚﾐｱﾑ)を当初提示した1億9000万Ｓドルからほぼ半額の1億1000万Ｓドルに引き下げたもようだ。
同開発税は、開発業者のインダストリアル・アンド・コマーシャル・バンク(ICB)とシンガポール・ランド(ｼﾝｸﾞﾗﾝﾄﾞ)が、既存ビルに認められた5.025倍と8.515倍のプロット・レシオを12.32倍に引き上げ、再開発することに対して課されるもので、開発税の額を巡る交渉の難航で、当初1995年半ばに着工されるはずの工事が遅延していた。
ＩＣＢを所有するＵＯＢ(大華銀行)グループのウィー・チョーヤウ会長は、シングランド会長も兼ねている。ウィー会長は14日催されたＩＣＢホウガン支店の開所式後「開発税問題は既に妥協がついたものと思う」と述べるとともに、ＩＣＢ本部が暫定的に80ロビンソン・ロードに移転されることを明らかにした。しかし同会長は開発税の額やディスカウントが行われたか否かに関してはコメントを避けた。ＩＣＢとシングランドは関係用地の66年と71年の残存リース期限を99年に延長するために合計5800万Ｓドル、開発目的を変更するために合計70万Ｓドルを、別途土地局に支払わねばならないと言う。(ST,BT:2/15)
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