SEAnews 1997-02-11 ArtNo.9330

【シンガポール】シンガポール・テレコムは先週金曜、米国連邦通信委員会(FCC)の一方的なアカウンティング・レート引き下げ要求には応じられないとの立場を表明するとともに、国際電気通信連盟(ITU)を通じて問題を協議するようＦＣＣに呼び掛けた。
アカウンティング・レートは一国の電話会社が国際電話を他国に接続する際、相手国の電話会社に支払う料金で、一般に電話会社間の協議によりレートが定められる。例えばＡＴ＆Ｔがシングテルのネットワークに100万分の国際電話を接続、これに対してシングテル側からの接続が60万分なら、ＡＴ＆Ｔはシングテルに対して40万分の差額料金を支払う。ＦＣＣは昨年12月19日に各国の電話会社に新レートを提示、今年2月7日までに回答を行うよう求めていた。シングテルはその回答書の中で、ＦＣＣの要求に応じられない理由として以下の5点を掲げている。
1）ＦＣＣが提案した新料率と関係する政策はＩＴＵの規約を遵守していない。
2）シンガポール／米国間の国際電話決済の不均衡は、米国電話会社のホーム・カントリー・ダイレクトやコールバック・サービスにより生じたものである。
3）ホーム・カントリー・ダイレクトやコールバック・サービスをそのままにして、アカウンティング・レートのみ引き下げても、かえって不均衡を助長する。
4）ＦＣＣ提案の新料金の根拠は薄弱である。
5）ＦＣＣはアカウンティング・レート引き下げに伴う利益の消費者への還元を米国電話会社に命じるべきである。(ST,LZ:2/9)