SEAnews 1997-02-11 ArtNo.9329

【シンガポール】シンガポールの昨年通年の経済成長率は第4四半期の成長率が第3四半期の3.3％から5.8％に予想外の復調を見たことから7％に達した。
中華聡商会が7日主催した新年会でリー・シエンロン副首相が語ったところによれば、昨年第4半期の実績は国内経済が回復に転じた兆候と見られ、今年は5～7％の安定成長の軌道に復帰できそうだ。シンガポール経済は3年連続の高度成長を遂げた後、昨年は成長が鈍化したが、次のステップを準備する調整期として歓迎できる。しかも既に回復の兆が見えており、調整期は予想より短いものになりそうだ。世界貿易機構(WTO)会議の刺激によるものと見る向きも有るが、それだけではなさそうだ。
昨年の7％の成長率は政府が昨年11月に発表した6％の予測値を1％ポイント、またゴー・チョクトン首相が年頭スピーチの中で示した数字を0.5％ポイント、それぞれ上回っている。リー副首相によれば、復調は広範囲にわたっており、銀行と運輸／通信部門は好調で、製造業も予想より早く回復の兆しを見せている。経済統計の詳細は通産省が向こう2週間以内に発表する。とは言え、第4四半期の復調だけで、過度な期待を抱くのは禁物で長期的動向を注視する必要が有る。
5～7％の長期成長目標が実現可能と予想される理由の1つとして、世界的な電子産業の復調がシンガポール経済にも恩恵を及ぼすと見られる点が指摘できる。米国半導体業界のＢＢ(ﾌﾞｯｸ･ﾂｰ･ﾋﾞﾙ)レシオは昨年10月以降、1のレベルを維持しているものと見られる。また米国における電子部品の新規発注は拡大、在庫レベルは下降している。昨年は域内経済の成長鈍化もシンガポールのハブ機能に影響を及ぼしたが、今年は域内経済も好調が予想されている。衝突よりも協調を志向する域内諸国と米国の関係もシンガポール経済のリージョナライゼーションやハブ機能に恩恵をもたらすはずと言う。(ST,LZ:2/9)