SEAnews 1997-02-06 ArtNo.9327

【マニラ】フィリピンの民営化委員会は当初目標の44億ペソを上回る100億ペソの売上を目標にしているようだ。
この内大きな部分はエネルギー・デベロプメント・コープ(EDC)子会社で地熱発電を手がけるフィリピン・ナショナル・オイルＣｏ(PNOC)の売却収入で占められる見通しだ。この他にはグッド・ガバメント委員会や民営化資産信託局が管理する中小資産が含まれる。
今年民営化が予想されるものには、別にフィリピン・ファスフェイト・ファティライザー・コープ、フィリピン・アソーシエーテッド・スメルティング・アンド・リファイニング・コープ、フード・アンド・ターミナル・インク、ナショナル・パワー・コープ、マニラ・エレクトリックCo、Pasigのオルティガス不動産がリストアップされているが、政府がまだ方針を明示していないことから、民営化委員会はその目標額にこれらの資産を含めていないようだ。
昨年の民営化収入は目標とした215億ペソを下回る46億ペソにとどまったが、政府のエコノミストらは昨年実現できなかったものも含め、今年はさらに多くの民営化収入を獲得できるものと期待していると言う。(BW:2/5)