SEAnews 1997-02-03 ArtNo.9274

【クアラルンプル】テレコム・マレーシアBhd(TMB)の固定式長距離電話／国際電話の独占権が失効する1999年に向けて、ＴＭＢの市場支配に挑戦する準備を進めるタイム・テレコミュニケーションズSdn Bhd(ﾀｲﾑ･ﾃﾚｺﾑ)は同社の少数権益取得に関心を有する外国パートナーを物色している。
タイム・テレコムのDon Rae重役(COO)は「潜在的な外国パートナーとの初歩的協議は行っているが、まだなんら決定には至っていない」と語った。アナリストによれば、タイム・テレコムは欧米方面のパートナーを物色しているもようだ。同社はこうした提携を通じて、キャッシュとノーハウを手に入れることができる。借入金比率の高いタイム・テレコムが、株式売却により資金を調達するのは賢明な措置と言え、一般を対象とした株式公開の可能性も有る。与党統一マレー国民組織(UMNO)と緊密な関係を有するレノン・グループに属するタイム・テレコムは、政府がテレコム業界に統合再編を指示した昨年初めから潜在的外国パートナーとの交渉を開始したが、6ヶ月後に政府は統合計画を放棄し、自由競争に任せる方針に転換した。これ以前にはドイチェ・テレコムがテクノロジー・リソーシズ・インダストリーズBhdの21％権益を、スイス・テレコムがムティアラ・コミュニケーションズSdn BHdの30％権益を、それぞれ買収している。(ST:2/1)