SEAnews 1997-02-01 ArtNo.9254

【シンガポール】シンガポール政府は、様々な優遇措置を設け、シンガポール全島をカバーしたマルチメディア・ネットワーク“シンガポール・ワン”事業への投資を奨励する。
リー・シエンロン副首相が木曜(1/30)に催された内外のハイテク企業14社との“パートナーズ・イン・シンガポール・ワン”調印式の席上明らかにしたところによると、政府は同プロジェクトへの早期参加を奨励するため、“パイオニア・クラブ”を設け、各種の便宜や優待を提供する。同クラブはコンテント／サービス／テクノロジー・プロバイダーをターゲットとしているが、1998年6月30日までに商業アプリケーションのサービス開始を約束するものは誰でも参加できる。こうした企業に適応される優待措置には、広帯域接続に対する特恵料金、ＩＤＳ(ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾃﾞﾍﾞﾛﾌﾟﾒﾝﾄ･ｽｷｰﾑ)下の70％のコスト補助、パイオニア・サービス・ステータス下の税制優遇、投資補助、二重税額控除、共同広告が含まれる。またシンガポール電信局(TAS)によると、パイオニア・クラブへの早期参加を励ますため、ネットワーク・アクセスや専用回線料金に3段階のディスカウントが設けられる。リー副首相は席上、「シンガポール・ワンは情報技術(IT)企業がシンガポールへの投資を継続する説得力有る理由になるだろう」と挨拶した。
この日パートナーシップ契約に調印した14社－－アンデルセン・コンサルティング／ブルームバーグ／エレクトロニク・アーツ／グローバル・ナリッジ・ネットワーク／ヒューレット・パッカード／ＩＢＭ／マイクロソフト／モトローラ・マルチメディア・グループ／ミュージック・ペン／ＮＥＣ／オラクル／ロイター／サン・マイクロシステム／ヤッフー－－は“シンガポール・ワン”用のマルチメディア・アプリケーションやサービスの開発に向こう2年間に1億Ｓドルを投資することを約束しており、今年末までに約100件のアプリケーションを開発する見通しだ。(ST,BT,LZ:1/31)