SEAnews 1997-01-29 ArtNo.9217

【クアラルンプル】レオ・モギーエネルギー郵政通信相は27日、テレコム・マレーシアBhd(TMB)の固定式電話の独占経営に予想より早く終止符が打たれる可能性を示唆した。
電子取引に関するセミナーの開幕式を主宰後マスコミのインタビューに応じた同相によると、政府は当初予定の1999年1月1日よりも早く“イコール・アクセス”システムを導入することを希望していると言う。イコール・アクセスを認めることはＴＮＢの固定式長距離電話や国際電話の独占経営の終焉を意味するが、予想されるＴＭＢの反発に関して、同相は「ＴＭＢには十分な予告を与える必要がある。さもなければ市場のうま味は競争者に奪われてしまうだろう。ＴＭＢもその投資を回収する必要がある」と指摘した。政府はビナリアンSdn Bhdやタイム・テレコムBhdを含む複数の企業に1999年以降、固定式電話を経営することを認めている。
ＴＭＢのモハメド・サイド重役(CEO)はブルームバーグのインタビューに対して、「ＴＭＢは1999年以前に固定式電話市場に競争を導入する計画を聞いていない。我々は1999年1月1日の期限までにイコール・アクセスに対応する準備を整えている」と語った。一方、ドイチェ・モルガン・グレンフェルのアナリストは、ＴＭＢはイコール・アクセスに備え、1997－98年の間に長距離電話料を30％、国際電話料を35％引き下げるものと見、これに伴い同社の増益率も昨年の15.2％から今年の12％、98年の8％、そして99年の3％に鈍化すると予想している。(MBT,ST,BT:1/28)