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1995-03-18 ArtNo.912
◆＜馬＞全ての土木事業への地元企業参加義務づけ：副首相
【クアラルンプル】マレーシア政府は今後国営企業の請負契約及び全ての土木工事請負契約に最低限の地元企業の参加を義務づける。
アンワル・イブラヒム副首相兼蔵相が16日に催されたブミプトラ企業27社に対する企業家育成プログラム(EDP)参加証書授与式の席上明らかにしたところによれば、新措置により土木工事コストが軽減されるだけでなく、地元企業の利益を擁護し、その能力を高めることができる。既に地元のブミプトラ及び非ブミプトラ企業は土木工事を請け負う十分な能力を備えており、全ての領域の工事に地元企業の最低限の参加が認められねばならない。外国企業は請負契約以前に如何なる業務を地元企業に委ねるかを明示せねばならない。政府は特に一定の比率を設けないが、地元、取り分けブミプトラ企業の合理的な参加率が保証されねばならないと言う。(ST,STAR,LZ:3/17)
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