【ジャカルタ】内外の投資家が総額368兆ルピアと見積もられる浄水事業に注目、全国の14省におけるこれら20件のプロジェクトに関わる投資計画を政府に提出している。
ハリアン・エコノミ・ヌラチャが先週報じたところによれば、政府は合弁方式、ＢＯＴ(建設/経営/引渡)方式、コンセション方式の採用を認めている。サリム・グループはLyonnaiseと合弁会社PT Garuda Dipta Semestaを設立、西ジャカルタ地域のプロジェクトを狙っている。大統領の子息シギ・ハルヨユダント氏のPT Kekar Pola Airindoはテムズ・ウォーターと組んで東ジャカルタ地区の契約獲得を目指している。Lyonnaise Des Eauxはメダンにも触手を動かしており、マレーシアのレノンや大統領の他の子息等もそれぞれ、準備に余念がない。(IDD:1/17)