SEAnews 1997-01-20 ArtNo.9093

【サンタ・クララ】マレーシアは今年7月に幅広い情報技術(IT)製品の自由化を取り決めた多国間協定インフォメーション・テクノロジー・アグリメント(ITA)に調印する。
マハティール首相は18日、シリコンバリー拠点企業を初めとするハイテク企業33社のトップを前にマレーシアのマルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)に関して説明した後、アップル・コンピューターのGeorge Scalise副社長の質問に対して以上の消息を語った。首相が、その後随行記者団に語ったところによれば、マレーシアが先月シンガポールで催された世界貿易機構(WTO)第1回閣僚会議の席で同協定に調印しなかったのは、さらに詳細に検討する必要があったためである。一方、マルチメディア・ビル・オブ・ギャランティーの下、ＭＳＣステータスを取得した企業には、マルチメディア機器輸入税が免除される。またマルチメディ事業に携わる中小企業にはベンチャー・キャピタル・ファンドの提供も検討されており、必要なら関係法規を修正する。
首相はこの日、エイサーのスタン・シー、ネッツ・インクのJim Manzi、サンのScott McNealy、コンパックのEckhard Pfeiffer、BCEのLynton Wilson、ベクテルのレイリー・ベクテルの6氏と個別に会談したが、これ以前に他の20数人のマルチメディア企業トップとも一対一の会見を行った。首相は18日、7日間のカリフォルニア洲訪問の日程を終え、次の訪問地の東京に赴いた。(ST,LZ:1/19)