SEAnews 1997-01-20 ArtNo.9089

【シンガポール】基本通信サービスに付加価値をもとらすことが立証されれば、基本通信ライセンス取得業者が同時に移動電話、ページング、インターネット・サービス等を提供することも認められる。
ＴＡＳが17日発表したところによれば、補助サービスには、長距離無線サービスも含まれ、この種のライセンスの発行に数量制限は設けない。しかしながら入札を通じ異なる時期に新規業者の参入を認め、段階的に競争環境を醸成するこれまでの方式が維持される。来年までに発行される基本的通信ライセンスの取得に際して外国企業は合弁会社の最大49％のシェアを占めることができる。
新たに基本通信サービス・ライセンスを取得した者は2000年4月1日にそのネットワークをほぼ全面的に稼働させねばならないが、部分的遅延は許容される。具体的な許容範囲はケース・バイ・ケースで判断される。入札選考に際してはシングテルの既存インフラに便乗したサービス提供者よりも、先端的なテレコミュニケーション技術に積極的に投資する者が優先されるが、無意味なインフラの重複が生じる際には、シンガポール・テレコムやシンガポール・ケーブルビジョンにそのインフラへのアクセスを認めるよう要求できる。例えば新規参入者がその交換局から家庭やオフィスに銅ケーブルを敷設するのは無意味な重複と見なされるが、ワイヤレス・ローカル・ループや光ファイバー・ケーブルでリンクするのであれば、付加価値をもたらすと判断されると言う。(ST:1/18)